佐倉市議会 1999-09-09
平成１１年 ８月定例会−09月09日-04号
平成１１年 ８月定例会−09月09日-04号平成１１年 ８月定例会
平成１１年８月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
平成１１年９月９日（木曜日）午前１０時開議
日程第１
一般質問
──────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．
一般質問
２．散 会
〇出席議員（３０名）
議 長
粟生喜三男君 副議長 清宮 誠君
１番 神田徳光君 ２番 森野 正君
３番
藤崎良次君 ４番 押尾豊幸君
５番 櫻井 豊君 ６番 檀谷正彦君
８番 伊藤昌弘君 ９番 中村孝治君
１０番 桐生政広君 １１番 宮部恵子君
１２番
服部かをる君 １３番 中村春子君
１４番
中原英雄君 １５番 臼井尚夫君
１６番
西田三十五君 １８番 秋葉 詳君
１９番 倉田彰夫君 ２０番 戸村庄治君
２１番 勝田治子君 ２２番 冨塚忠 雄君
２３番 吉井大亮君 ２４番 長谷川 稔君
２５番 寺田一彦君 ２６番 榎沢四郎君
２７番 望月清義君 ２８番 木原義春君
２９番
中村克几君 ３０番 安川政好君
──────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
──────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 林田彰雄 次長 平川雄幸
──────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 渡貫博孝君 助役 野口信幸君
助役
大日方尚巳君 収入役
志津廸雄君
総務部長 豊田久男君
財政部長 東條勝治君
市民部長 渡辺嘉樹君 福祉部長 越川廣司君
経済環境部長 長谷川昌雄君 土木部長 立崎一洋君
都市部長 熊谷隆夫君
志津霊園対策室長大川靖男君
教育長 藤江徳也君
水道事業管理者職務代理者水道部長
小川和洋君
農業委員会事務局長
秋山常治君
──────────────────────────────────────
〇連絡員
総務部参事 馬場孝之君 財政課長 小出一郎君
市民課長 芝野孝安君 厚生課長 倉橋廣司君
経済環境部次長 林 創一君 土木課長 安本秀明君
計画課長 宮崎愛司君
志津霊園対策室主幹
河野尋幸君
教育次長 坂井昌司君 業務課長 小川晴一君
──────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時０１分開議
○議長（
粟生喜三男君） おはようございます。ただいまの出席議員は29人で、議員定数の半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
△発言の訂正
○議長（
粟生喜三男君） 日程に先立ち、議長から申し上げます。
中原英雄君から、昨日の
一般質問における発言について、その一部を訂正したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。
訂正を許可した内容は、供述調書の公開の期日に関する発言のうち、「裁判の１か月後」を「事件終結後」に訂正するというものであります。
なお、
中原英雄君から発言を求められておりますので、これを許可します。
中原英雄君。
〔１４番
中原英雄君登壇〕
◆１４番（
中原英雄君） おはようございます。議席14番、
中原英雄です。お許しをいただきましたので、昨日の発言の訂正をさせていただきます。
具体的に言いますと、１か月を経過したら、それからもうじき１か月たちますからと、９月11日を過ぎたらとかという部分であります。
刑事訴訟法の第53条において規定がありました。私のうろ覚えでご迷惑をかけました。第53条は事件終了、裁判が終了して刑が確定した後、何人といえども閲覧することができると。このような規定を私が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
以上でございます。
──────────────────────────────────────
△
一般質問
○議長（
粟生喜三男君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次質問を許します。
藤崎良次君の質問を許します。
藤崎良次君。
〔３番
藤崎良次君登壇〕
◆３番（
藤崎良次君） 議席３番、
佐倉市民オンブズマンの
藤崎良次です。私はこれまで
情報公開を進めることを訴えてきました。そして、それを日々実行しております。議会の場におきましても
情報公開を進めることに全力を尽くしてまいります。それでは、ただいまより
一般質問をさせていただきます。
第１として、市長の政治姿勢について。１、佐倉市職員の収賄事件について。逮捕された元
建築課職員及び元
水道事業管理者は、８月12日の初公判におきまして、特定の業者の資材を設計に組み込むなどの職務権限があったと指摘され、起訴事実を全面的に認めたと報道されています。
そこで質問ですが、１、佐倉市は
再発防止策として
倫理マニュアルを作成し、研修の実施を行っているということであります。研修の内容、成果については、今回の
代表質問において871名が参加し、職員の中でも
地方公務員の自覚を新たにしたというふうな成果が上がっていると、そういう報告がありましたので、これについての回答は不要です。
２番、
倫理マニュアルの作成はどのような方法で行ったか。これについて質問いたします。
次に、２としまして佐倉市の入札について質問をいたします。
佐倉市民オンブズマンは、佐倉市の土木及び建築工事の入札、合計100件に関して、過去５年間の落札率を把握し、８月４日にこれを発表しました。落札率とは
予定価格に対する
落札価格の比率です。ご存じのように土木工事におきましては約９割が落札率99％以上でした。また、建築工事も半分以上が落札率99％以上でした。このことに対して市長は、結果として競争が働いていないのは事実と指摘しております。この市長の指摘は全く正しい指摘であります。多くの市民も入札の機能が果たされていないと指摘しております。
そこで質問ですが、１、今後の佐倉市が行う対策として、
予定価格の事前公表の
年度内試行及び
最低制限価格の検討と聞いています。これらは早急に実施し、さらに民間人の登用をも含めた積算書の
チェック機関をつくるべきと考えていますが、市長の意見をお聞きします。
２、次に、昨年度の
落札金額上位各10件について、次のことを質問します。１、
土木一式工事の予算と
予定価格比率。これは
予定価格、工事名称は前回聞いておりますので不要です。２、
建築一式工事の予算と
予定価格比率。３、その他工事10件についての次の平均値、すなわち予算、
予定価格、
落札価格、
予定価格比率、
落札比率。４、物品10件についての同じく先ほどの平均値。５、
コンサルタント契約10件についての同じく平均値。これらの
個別データについては別途お教えください。
３、市長による行政活動の把握。
地方公共団体としての佐倉市は、職員約1,100名が日常的に業務を行っており、各種の活動を行っております。また、一部事務組合を組織し清掃事業などを行っており、それらを含めるとさらにその業務量及び業務の範囲は相当なものがあり、無論１人で全部を把握することは無理な部分があると考えられます。
そこで質問ですが、１、市長は佐倉市が行う活動を事前にどのような方法でどこまで把握しているのでしょうか。例えば各行事、各委員会、各諮問機関の会議、庁内の会議などについては、事前にその予定と概略内容についてどのような方法で連絡が入っているのでしょうか。そして、市長の意思を反映できるシステムはどのようにでき上がっているのでしょうか、お聞きします。２、佐倉市の職員による会議等はどのようなものがあり、どのような名称、階層構造及び機能となっているのかお聞きします。
政策調整会議、部長会、部課長会、事業ごとの会議など定例的なもの及び非定例的なものの両方についてお聞きします。この点は簡潔に回答をお願いいたします。
４、
コンサルタントの起用について。佐倉市は各種の事業を行う際に
コンサルタントと契約し、施策の作成等につき
コンサルタントの持つ知識や能力を活用し、施策等をまとめ上げています。そこで、次のことについて質問いたします。１、1996年度から98年度の各年度の
コンサルタントへの発注件数は何件か。２、それに関する
コンサルタントの
資料作成数は幾つか。
５、農業用の堆肥について。家庭用の生ごみを堆肥化して
農業用堆肥として活用することについて、他市で取り組んでいる例があると聞いています。他市町村の例がわかれば教えていただきたい。また、佐倉市としての取り組みの考え方などについてお聞きします。
第２、佐倉市の
基本構想等について。第２次
基本構想は2000年までであり、第３次
基本構想は2000年度中に今後の10年間につき策定されようとしております。この
基本構想は
地方自治法第２条に定められており、地方自治体の最大の
基本的道しるべとなるものであります。１、
基本構想の策定手順及びスケジュールについては、今回の
代表質問で既にお聞きしておりますので、これについては回答は結構です。２、
基本構想の策定については、市民参加がポイントとなると思います。しかし、この点についても
代表質問で回答をいただいておりますので、結構です。回答は不要です。３番、この
基本構想に沿った基本計画、実施計画の作成予定、これについても
代表質問で既に回答をいただいておりますので、この場では回答は結構です。
第３、情報の公開等について。１、市長は、市民が輝く
まちづくりを提唱しています。このためには物をつくるだけでなく、情報の公開及び情報の提供を進め、行政を公開し、市民が自律性を発揮しやすい環境を整えることが大切であると考えていると判断しますが、このことについて確認をいたします。
２、
各種会議等の傍聴を進めることも、無論情報の公開になります。これを大いに推進すべきと考えていますが、市長の考えをお聞きします。
以上で私の第１回の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
市長の政治姿勢の中で、市長による行政活動の把握というところから答弁をさせていただきます。市が行う活動を事前にどれだけ把握しているかという点でございます。もちろん各領域にわたりまして多彩な職員の活動がございます。したがいまして、そのすべてを私が熟知しているということは言い切れるものではない。その把握が概括的であるという点はご了解をいただきたいと思います。その内容把握のために、私は自分自身が直接参加をする会合等については、自分の目で見てその状況を把握をいたします。そのほかに事前の起案の段階での書類を通しての
内容把握等を担当が持ってまいりますので、その時点での幾つかの質問等で内容面での把握に努めております。そのほか定例的な会議がございます。毎週部長会議を行っております。そしてまた、毎月部長と課長を一緒にした
部課長会議を行っております。この中で各部、各課の行う主な行事の予定あるいは事業等の結果についての報告を受けております。また、その席で市長の考え方を述べるということで、部長、課長を通して職員に市長の考え方も伝えるようにということをしております。
なお、基本的な市長の考え方については、公約あるいは施政方針、あるいは
予算編成方針、そういった面で文書としてあらわしたものを職員に渡すという形をとっております。今後とも市長の考え方を職員に伝えて、また職員が行っている活動を把握することに努めていきたいと思います。
なお、このほか主な政策について、これは
政策調整会議という会合を持っております。定例ではございません。重要な政策の策定に当たっての調整会議でございます。特別職と部長を委員としております。この結果は内部的な資料、
情報ファイルと呼んでおりますが、これを通じて内部に伝達をすると、このようにしております。そのほか職員が研究をするための
プロジェクトチームがございます。今議会でも話題になっておりましたバランスシートの問題、あるいは政策評価について等は、職員の手で
研究チームをつくってやっておりますので、その結果を報告書等で受け取るようにしております。なお、そのほかの外部的な委員をお願いしての会合等がございますから、その都度私が参加できるものは、その状況を把握、あるいは終わった後での報告を受けております。
次に、入札の件で落札率についてのご質問でございますが、これは具体的な数字等がございますから、担当から説明をするようにいたしますが、結果的に競争が働いていないというように数字の上から私も受けとめているということは申し上げておりました。その内容をさらに確かめていきますと、入札等で２回行っても落札をしない場合、最低価格の業者との話し合いで契約に至るというものもございます。そのために落札率が高くなっていると。こういう事態もあるということもご了承をいただきたいと思います。
次に、生ごみの堆肥化というご提言、ご質問と拝聴いたしました。これに取り組んでいる自治体もあるということは伺っております。したがいまして、その実態等については担当から説明をさせていきたいと思います。
一般的に申し上げまして、家庭用の生ごみを農業用の堆肥にするというご提言と拝聴いたしましたが、この点、小規模のところでは可能性があると思いますが、これを農家全体が使うようにという大規模な施設による堆肥化という点では、幾つかの課題、問題点があるというように担当が報告をしております。一番大きな問題点というのは、農家が使う堆肥というのは、自分のつくっている畑あるいは田んぼ等の土質に合わせたものをつくっていきたいということから、それぞれ工夫をして堆肥をつくっていく。そのための材料等も自分で選んでおつくりになるというように聞いております。したがいまして、生ごみの質というのはいつも中身が一定ではないということから、本当に農家の方が自分のつくっているほ場に合うような堆肥をつくるという観点では適合しないという課題があると、このように聞いております。また、農家の場合は主に畜産業等と連携をとって、畜産業から出る肥料の材料、これを使っているということも伺っております。
もう一つは、全体的な生ごみの
堆肥化施設はかなり規模の大きなものになってくるということ。これが周囲の環境に対する一つの影響等も考えられるということから、現在全体としての堆肥化することについては課題が大き過ぎるというように報告を受けております。したがいまして、今後の私どもの研究のテーマとしていただいて、そして他市の
取り組み等を参考にして、また私どもができるものであれば取り組んでまいりたい、このように考えております。
次に、情報の公開についてでございます。情報の公開は市政を公正に進める、そしてまた市政の透明性を確保するという観点から進めてまいりました。印旛地域の中では早く
情報公開制度を導入できたというように私も考えております。そして、この制度をさらに円滑に運用していくことが必要であろうということを考えております。
情報公開を通して市民参加も進むことを期待をしております。そして市民の方々から信頼される行政運営を進めていきたい。そして、市民の大方のご意向あるいは市民の良識が行政運営に反映できるようにしていきたい。これが
情報公開の趣旨でございますので、今後ともこの円滑な運用ということに心がけていきたいと思います。
なお、各種会議の傍聴等の件が話題になります。審議会等についてはそれぞれ目的がありまして、審議会の運営のあり方については、
審議会自体の委員のご判断にゆだねているというのが現実でございます。したがいまして、今後
各種審議会についての傍聴あるいは公開という点については、さらにその審議会の目的等に合わせて考えていきたい、このように思っております。
以上、主な部分についての説明を申し上げました。
細部につきましては、担当から補足をするようにいたします。
○議長（
粟生喜三男君）
総務部長。
〔
総務部長 豊田久男君登壇〕
◎
総務部長（豊田久男君） お答えをいたします。
職員の
倫理マニュアルについてのご質問をいただきました。職員の倫理観の向上をねらいとして作成をいたしたわけでございますけれども、配布についてというようなご質問をいただきました。これについては既にお答えを申し上げておりますけれども、７月５日付で
職員倫理マニュアルを全職員に配布をいたしました。これにより汚職に対する職員の行為規範も示すことができたものと理解をしております。また、作成でございますけれども、総務課において行いました。早急に実施すべき施策であったために、類型の
公務員倫理に関係する冊子等を参考にいたしまして、今回の事件を踏まえた汚職に関する事項等について防止を図るべく編集したものでございます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
財政部長。
〔
財政部長 東條勝治君登壇〕
◎
財政部長（東條勝治君） お答えいたします。
平成10年度の
土木一式工事及び
建築一式工事の予算と
予算比率はどうかというご質問でございます。工事名称と
予定価格につきましては、６月議会で答弁しておるので省略してよいということですので、省略させていただきます。
最初に、
土木一式工事について、
予定価格の大きい順に申し上げます。１番目、予算額２億3,000万円、
予定価格比率93.1％。２番目、予算額１億2,833万4,000円、
予定価格比率87.0％。３番目、予算額１億1,000万円、
予定価格比率98.5％。４番目、これにつきましては予算額が３億2,523万8,000円でございますが、当該予算に他の
工事予算が含まれておるために正確な比率は申し上げることができません。５番目、予算額１億900万円、
予定価格比率97.7％。６番目、予算額１億3,000万円、
予定価格比率92.3％。７番目、予算額8,300万円、
予定価格比率97.7％。８番目、これにつきましては予算額が２億5,300万円でございますが、当該予算に他の
工事予算が含まれているということで、正確な比率は申し上げられません。９番目、予算額６億5,000万円、
予定価格比率89.9％。10番目、予算額5,200万円、
予定価格比率96.6％でございます。
次に、
建築一式工事について、
予定価格の大きい順で申し上げます。１番目、予算額19億円、
予定価格比率95.4％。２番目、予算額11億7,000万円、
予定価格比率92.9％。３番目、予算額７億6,000万円、
予定価格比率98.2％。４番目、予算額６億1,000万円、
予定価格比率98.7％。５番目、予算額３億2,400万円、
予定価格比率97.8％。６番目、予算額１億9,300万円、
予定価格比率98.6％。７番目、予算額１億5,200万円、
予定価格比率97.7％。８番目、予算額4,220万円、
予定価格比率97.8％。９番目、予算額2,300万円、
予定価格比率95.7％。10番目、予算額2,000万円、
予定価格比率95.3％でございます。
次に、平成10年度のその他の工事10件について、予算、
予定価格、
落札価格、
予算比率、
落札比率の平均値についてというご質問でございます。各項目の平均値について申し上げます。予算額２億8,050万円、
予定価格２億6,920万8,500円、
落札価格２億6,486万2,500円、
予算比率96.3％、
落札比率98.0％でございます。また、物品10件及び
コンサルタント10件に関する同様のご質問でございますが、本市の場合は建設工事につきましては
予定価格の事後公表を実施しておりますが、物品と
コンサルタントにつきましては公表しておりませんので、答弁を控えさせていただきます。
次に、平成８年度から10年度の各
コンサルタントの発注件数は何件かというご質問でございますが、入札した契約件数で申し上げますと、平成８年度は149件、９年度は125件、10年度は116件でございます。また、それに関する
コンサルタントの
作成資料数は幾つかというご質問についてでございますが、これにつきましては契約件数と同数の作成資料でございます。
訂正させていただきます。
土木工事一式の中で６番目の関係でございますが、
予定価格比率92.3と答えましたが、72.3とご訂正をお願いいたします。それから、同じく
土木一式工事で、予算額6,500万円、
予定価格比率が89.9％ということにご訂正を願います。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） お答えいたします。
家庭用生ごみの
農業用堆肥化に取り組んでいる他市の事例についてでございます。現在把握しているところでは、埼玉県和光市、人口６万3,236人、山形県長井市、人口３万2,435人、栃木県野木町、人口２万6,884人、この３事例ほどございます。和光市では、平成６年度よりＥＭ生
ごみリサイクル事業として生ごみの堆肥化に取り組んでおります。現在堆肥化の資源として回収されている生ごみは、約２万6,400世帯のうち
回収モニターに応募した約170世帯が対象となっておりまして、製造された堆肥の約90％が地域農業で活用されていると聞いております。次に、長井市では、平成３年度に台所と農業をつなぐ
長井計画レインボープランを打ち出しまして、平成８年度より生ごみの堆肥化を行っております。こちらの事例も、約9,500世帯のうち自家処分できない市街地の約5,000世帯が対象となっております。製造された堆肥の約90％が農地に還元されていると聞いております。最後に、野木町の状況でございますが、平成４年度より町内全域8,284世帯を対象といたしまして生ごみの堆肥化が行われております。製造された約98％が堆肥として活用されているようでございます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
藤崎良次君。
◆３番（
藤崎良次君） 議席３番、
藤崎良次です。自席より２回目の質問をさせていただきます。
佐倉市職員の汚職に関しまして、市長は職員がお互いに注意し合う力が低下しているとこれまで指摘しておりました。この点の改善はどのようにしておりますでしょうか。また、市長は汚職の原因につきまして特定職員の資質が汚職の原因となっていると言っております。これまでの再発防止のメッセージが、市民の代表である市長から市の職員に対し、よく伝わらないシステムになっているのではないか、このように感じるところがあります。また、
刑事訴訟法239条は、公務員はその職務を行うときに、犯罪があると思えば告発をしなければならないと、このようになっております。この点に関しての研修などへの反映をどのようにしているのか、お聞きいたします。
また、メーカー指定を建築課の職員がしていて、それが汚職につながったというふうなことでありますが、特定工事に仕様書にあったメーカー名は、どの部材のメーカー名が指摘されたのか。またはどの業者のものが指定されていたのか。これについてお聞きいたします。特定仕様書は今警察に押収されているとは思いますが、しかしながら再発防止のためにこの辺は十分調査をしていると思いますので、具体的に答弁をお願いいたします。
それから、佐倉市の入札についてですが、入札結果の約９割が落札率、実に99％以上でありました。このことについて市長は事前に承知していましたでしょうか。また、この土木工事について知らなかったとしましたならば、なぜ報告が来なかったのか。この点についてお聞きいたします。
次に、市長による行政活動の把握についてですが、国の各省庁からは
地方公共団体へ通知などが県を通じて市へ連絡されております。これを市長は十分に把握していらっしゃいますでしょうか。例えば入札の改善に関しては、建設省及び自治省などから再三にわたって通知が来ております。これについて、その都度適切に迅速に指示をされておりましたのでしょうか。これについてお聞きします。
また、
コンサルタントにつきましては、昨年度は例えば116件もの契約があった。そして同じだけの報告書があったということを伺いましたが、市をどういうふうにしていくかということについては、市民や職員で考えることが非常に大切でありまして、これから市民の実力をアップさせる意味でも大いに市民の力を使うと、これが大切というふうに考えております。
コンサルタント任せにせずに、市民の実力をアップさせる意味でも、大いに市民の力を活用して
基本構想などをまとめ上げていくと。こういう姿勢が必要と思いますが、この点について意見をお聞かせください。先進国では住民がかなりの力を発揮して、
コンサルタントの介入ができないような都市づくりを行っているというふうにも聞いております。
佐倉市の
基本構想については、実際は市民の意見を吸い上げるというふうなことをおっしゃっております。しかしながら、素案をつくるまでは検討部会などによって、市職員のみによってほとんど会議が行われるということになっております。審議会をつくって、その中に市民が入るということですが、実質この審議会の期間といいますのは２か月程度です。これでは素案ができて、つまり骨子ができ上がった段階でそこに市民が入っていくということで、実際には市民の意見を十分に入れるというのは難しい、このように考えられます。
まちづくりは実は市民の楽しみでもあるわけです。例えば私たちが自分の住む家を計画することなどは楽しみでもあります。昔の封建時代は、このようなことは殿様や王様がやることだったわけです。しかしながら、今民主主義の時代では、このようなことは住民が、市民が率先してやれるような時代になっております。このような楽しみを、例えば一部の課の職員だけの仕事というふうに閉じ込めずに大いに市民に開放していただきたいと、このように思います。
また、
基本構想に関しては、ホームページなどで広報するというふうなお話も伺っておりますが、実際佐倉市の施設の中で市民がホームページを読むためのパソコンは一台もない、このような実情であります。この点を見ますと、市がやりたいようにやっていて、市民が実際自分の力で何かを見ようと思うと、アクセスしようとすると実際は非常にできにくいと。こういうふうな状態になっているように思われます。この点についてもお聞きします。
また、建築物や道路などは、設計をして、それから施工に入るわけですが、設計が終わった段階で設計の承認という手続がありますが、このときに市民にこの設計書を見ていただき、必要なところは市民の意見を盛り込んで最終設計にするというふうなことはどうしても必要だと思いますので、このことについて実施していただきたいと思います。ご意見をお聞きいたします。
また、
情報公開についてですが、佐倉市の外郭団体の
情報公開は
情報公開審議会によって話し合っていくということですが、その進捗についてもお聞きします。国では外郭団体についての
情報公開の取り組みが進んでいるということを聞いておりますが、いかがでしょうか。
以上、第２回の質問とさせていただきます。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。大変たくさんございますので、私も全部メモが届いていないところもあろうかと思いますから、その点はまた担当から補足をするようにいたします。
最初の職員がお互いに注意できるようにと、そういう仕組みがというご質問でございますが、職員の間の人間関係がお互いに率直に物が言えるように、助言とか忠告ができるようにということは私求めているところです。率直に物を言ってもお互いに感情的にならないで、ああ、そうかと受けとめができる、そういう人間関係が職員間に欲しいなということで、これを職員には求めていきたいと思います。そうすることでお互いに気がついたことを言ってあげれば、そこで早目にみずからのやっていることに気がつく可能性もあるだろう、そういう機会がたくさんとれるであろうということを期待しております。
次に、メーカーの指定について、仕様書にどういうメーカー名が記載されているか。この点はちょっと今私の手元に資料がありません。また、担当の方にこの資料があるかどうか、担当からもまたこの点は答えていただくようにします。
それから、入札の９割以上が99％近くであったと。これを事前に知っていたか。これは入札の結果として私のところに報告が上がってまいります。この事業はこのような金額で、こういう業者が落札をしましたという結果が出てきますので、これが結果としての報告という形では私は受けとめております。
次に、
コンサルタントに仕事を発注をしている点について、職員の考えでもっと進めるべきであろうというご提言と承りました。私も部課長会等で、すべて最初から
コンサルタントに任せるやり方はだめだと。一番基本の部分は職員が自分の頭で考えて、そして自分の手で図面を引いて、それから外に発注するものは
コンサルタントの手にゆだねると。一番の基本の部分は職員がつくるべきであるということは既に指示をした記憶がございます。今後ともそのような方向で職員の手で素案をつくっていくのだ、このような進め方をしていきたいと、このように考えております。
もう一つは、
基本構想についてのご質問であったと思います。
基本構想の素案がほとんど職員の手でつくられていて、そこに市民が参加できないというご指摘でございます。この点は今議会でも説明申し上げましたように、事前の意識調査とかあるいは出前講座とか、そういったことの中で市民のお考えを吸い上げようということをしております。議員のご指摘の点は、素案づくりの委員会等に市民が参加できるようにということであろうと思いますが、この点についてはご提言と踏まえて、また可能性を探ってまいりたいと思います。そして、
まちづくりは市民の楽しみでもあると。この点は私もそう思います。これからどういうまちをつくっていこうかということで、市民の方々が描いている夢を実現していきたいなと。本当にこれはささやかな実験ではございますが、夢の
まちづくりのサポート事業というようなことも、そういう観点で進めているものでございます。さらに基本的な構想の中に市民の夢が入るように、いろんな手法があろうかと思いますから、今後担当にその方法を探るようにということを指示してまいります。
次に、設計ができた後市民の閲覧をしてというこれは、手順として、私もそのような方法が可能なのかどうかこれは即答ができません。設計が上がってきた段階からは、現在の入札制度、まだ
予定価格の公表に踏み切っておりませんので、この点については公表をすべきではないと、そういう扱い方も必要になろうかと思います。その点は今後私どもはどのように扱ったらいいか、この設計の仕上がってきた段階から入札が終わるまでのところ、この扱いはやはりきちんとした事務手順が必要と思いますので、ご提言は承って、そして事務的にどのようなことが可能なのかを探っていきたいと思います。
なお、私の答弁で落ちているところは補足をするようにいたします。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君）
総務部長。
◎
総務部長（豊田久男君） お答えをいたします。
まず、職員の研修の関係でございますけれども、今回の不祥事を契機といたしまして、従来の研修にとどまらない研修が必要であるなと、こういうようなことを私自身も強く感じておるわけでございます。議員ご質問の
刑事訴訟法239条の関係というようなことでいただいたわけでございますけれども、これも職員研修の中では既に学んでいるというようなことであろうと思います。今回の件を契機にいたしまして、この条文の精神をさらに職員に自覚させるようにしてまいりたいと、このように考えております。
次に、
情報公開の取り組みというようなご質問でございます。これは６月議会でもいろいろとご質問いただきまして答弁をしておるわけでございますけれども、この７月14日付で
情報公開運営審議会が組織されております。この下位に制度の基本的なあり方、あるいは国の
情報公開法が既に制定されておるわけでございますけれども、これらを踏まえた現行の市条例の改正すべき事項等について、現在諮問をいたしまして検討いただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 都市部長。
◎都市部長（熊谷隆夫君） メーカー指定について、どこの部材が指定されているのかというご質問でございます。議員の方からご指摘ありましたように関係書類が今回の事件で押収されておりまして、現在の状態では調査が十分できない状況にございます。建築につきましては非常に多数の部材が建てる中で使用されているわけでございますけれども、事件の背景となりましたゴムチップとか大理石等のメーカー指定等につきましては、今後調査をいたしまして結果を議会の方にご報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君）
藤崎良次君。
◆３番（
藤崎良次君） ３番、
藤崎良次です。自席より質問させていただきます。
最初に、佐倉市の入札について質問いたしましたが、民間人の登用も含めた積算書の
チェック機関、これを私はつくるべきと考えております。また、これについては監査委員の方からも勧告がありましたでしょうか。この点についてお聞きします。
それから、事前公表の年度内施行、
最低制限価格の検討、これは早急に実施していただきたい、このように思います。これについてもお聞きします。
それから、今関係書類が押収されたために、収賄事件に関してメーカー指定がどのように行われていたか具体的に調べられないということですが、特定仕様書及び図面なしで今工事をしているとは考えられません。無論一部押収されていると思いますが、関係業者に渡ったものなどすべてが押収されていて、その図面、資料、仕様書なしで工事をやっているということは考えられません。このため十分調査すれば、業者に渡った種類を借りて、もしくは一緒に見て、どの点が悪かったのか、表現が悪かったのか、これらについては調べられるはずであります。これを調べていないとすれば、何か恣意的な力が働いていたのではないかとも考えられる可能性があります。この点についての明確なご答弁をお願いします。
それから、和田ふるさと館、根郷図書館、南部保健センター工事については、贈賄関係会社との取引をやめるように前回の議会の最後に私は提言いたしましたが、これはやめさせることができましたでしょうか。
それから、根郷図書館の積算書は警察に押収されているわけですが、しかしながら、これらはパソコン、コンピューターを使って積算されておりますので、コンピューターの中には同様のものが入っております。しかしながら、これは決裁文書ではないということで、なかなか公開ができないというふうなことですが、市長みずから率先して公開用の文書だということでつくってコンピューターから出力をさせて、それを公開文書というふうなことにすれば十分公開はできるわけです。この点についても積極的に公開に取り組んでいただきたいと。そのことについての質問もいたします。
それから、入札についても傍聴してよいということは決まっておりまして、入札について傍聴も行っていただきたいと思います。
以上、第３回目の質問とさせていただきます。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
積算のチェックについて、入札関係でございますが、監査委員からの指導があったか。この点についてはちょっと私も今記憶にございませんので、後で確認をいたします。なお、
チェック機関については、後ほど助役から補足答弁をするようにいたします。
次に、特定仕様書なしで現在工事をやっているが、調べられるではないかと。この点は担当から、また現在の状況を説明いたします。
また、３点目の和田ふるさと館あるいは根郷図書館、南部保健福祉センターの中で贈賄にかかわった業者、その後変わったかどうか。この点については、変えたところもあるというように報告を受けておりますので、細部については担当から説明をいたします。
なお、根郷図書館の積算基礎について、コンピューターに入っているからそれを引き出せるのではないかと。この点はご要望と受けとめて、今後この対応策ができるものかどうかについて、これは私どもの今後の取り組みとさせていただきたいと思います。
入札の際の傍聴についてでございます。これは入札制度、要綱がございますから、この要綱とのかかわりを検討する必要がありますので、この点については今後一つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） 大日方助役。
◎助役（
大日方尚巳君） それでは、私の方から設計、積算内容のチェック、改善について答弁させていただきます。
これにつきまして、こういう施設の値段といいますか、規模が決まるのは計画設計が妥当であるかということと、それに基づいた積算が妥当であるかという２点があるかと思うのですが、ご指摘の点は特に計画設計が妥当であるかというような点についてだろうと思っています。つまりそういった施設の規模が妥当であったのか、非常に高価な材料を使っていなかったのかとか、そういうような点に関するチェック、これが計画設計段階にかかわるチェックだと思います。
それから、積算が適正であったのかということなのですが、この積算に関しては基本的に今基準が全部整備されておりまして、だれが積算しても間違いがない限り金額は変わらないという形になっております。一応今言いましたように計画設計が妥当であったかという形につきましては、これの改善策につきまして、収賄事件対策会議の方から市長への答申を今まとめているところなのですが、昨日も答弁いたしましたように具体的にご指摘の趣旨を受けた改善の必要性を答申する予定です。具体的には公共建築物の整備指針という形で、公共施設についてもいろんな使われ方があるわけですから、そういった施設ごとにどのレベルのサービス水準の施設をつくることがいいのかというのを、基準化していこうというような指針の整備の必要性を盛り込みたいと思っております。また、施設が担当者とか一個人の判断で、例えば普通のタイルが大理石に変わることがないような形で設計変更のチェックシステムといいますか、そういったようなものがきちっと働くような事務改善のマニュアル、設計変更のチェック機構、そういったようなものを取り入れていこうというふうに考えております。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） 都市部長。
◎都市部長（熊谷隆夫君） まず、関係した会社の変更についてお答えいたします。
まず、南部保健福祉センターの新築工事に関係いたしましては、贈賄関係の業者の下請の変更が出されております。次に、根郷図書館につきましては、事業が非常に進んでおりまして、業者の変更をすることは現実的に不可能な状態だったということでございます。次に、和田ふるさと館につきましても、90％近い事業の完了状況の中で、これも変更が不可能だったということでございます。
次に、押収された関係書類は業者の方に控えがあるであろうということでございますので、これにつきましてはそれらの書類の内容を調査いたしまして、議会にご報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
藤崎良次君。
◆３番（
藤崎良次君） ３番、
藤崎良次です。最後の質問をさせていただきます。
例えば今の関係書類が押収されて、業者のところにもあるだろうというのは、関係書類が押収されたときにすぐぴんとくるわけでして、数か月たっていて、これからそれを調べてみようということに関しては、やはり再発防止に対する意欲が大分少ないというふうに考えざるを得ません。例えば再発防止といいますのは、今までと同じ手口で同じような事件が起こるかどうか。まず同じ手口で起こさせない。これはイの一番であります。次に、少し変わった手口で再発する可能性もあるので、これらについても防止するようにしようと。これは通常だれでも考えるところであります。しかしながら、このイの一番である再発防止、同じ手口のもの、現在の手口が実際どういうものなのか、これについて十分具体的に把握できていない。資料は警察に押収されている。だけれども、資料というのは何部もつくるわけですから、各所に散らばっていて、それをもとに今実際に建築業者が仕事をしているわけです。そういうのを調べれば容易に把握できるわけです。この点については大いに反省を求めたいと思います。
次に、計画設計についてのチェックシステムをつくるというふうなお話と思いますが、ぜひこれは民間の方も登用していただきたいと思います。それから、積算のチェックそのものもそういう機関をつくって、民間の方も入れてチェックしていただきたいと思います。先ほど助役の方からは、コンピューターで計算されているので、だれがやっても間違い入力がなければ正しい結果が出るだろうというふうなことをおっしゃっていました。私は前回の６月の議会で、コンピューターに関係する犯罪についてどういうふうな可能性があるかということを質問いたしましたが、現在のいろいろな犯罪はほとんどコンピューターに詳しい人間が、その中を改ざんしてやるようなことも考えられるわけであります。そのために、システムができ上がっているから入力ミスがなければ正しいものができ上がると。こう考えるのは余りにも安易であります。この点を指摘しておきます。
最後に、今の質問も入っておりますが、まとめとして
情報公開を市長はぜひ政策の柱にしていただきたいと、このように思います。前回の市長の所信表明の中には、
情報公開を進めるということは入っておりませんでした。しかしながら、現代において市政を、汚職もなくすためにはぜひとも
情報公開を大きな一つの柱にしていく必要があります。これは私の意見です。市長についてもその決意をお聞きいたします。お願いします。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
最初の１点目の設計用図書等、業者のところにあるはずであるという点、これは早急に調査を命じます。
なお、そのほかの計画設計チェックシステムに民間人の登用、あるいは
情報公開を市長の所信表明に入れるべきと。これはご提言と承ってまいります。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） これにて
藤崎良次君の質問は終結いたします。
勝田治子さんの質問を許します。
勝田治子さん。
〔２１番 勝田治子君登壇〕（拍手）
◆２１番（勝田治子君） 議席21番、新社会党の勝田治子でございます。個人質問を行います。
まず、循環バス導入について。市内の過疎地の路線バスが減便や廃止が続いています。規制緩和の流れが交通の分野にも市場原理の導入が迫られ、これまではバス事業者は採算がとれなかった路線の地域にも、あえて生活路線としてバスを走らせていたものの、採算性、効率性のもと廃止せざるを得なくなっています。新社会党は、採算や効率のみが優先される規制緩和策や、弱者を切り捨てるような行政改革には反対の主張をしています。過疎地はさらに交通の便が悪くなり、採算のよい路線にしても競争原理のもとでは安い労働賃金に頼り、その結果安全輸送が守られるのかと安全性への危惧が高まっています。13年度にはバス事業への新規参入も撤退も自由となり、さらに過当競争となる路線が生まれる一方で、交通過疎となる地域がふえることになります。
循環バス導入の提案は、現在の主要路線バスに加えてもう少し細かく住宅地の路地まで来てくれる乗り物として、また過疎地域の乗り物として、さらに市内の公共施設への身近な乗り物として走らせるよう求めてきましたが、交通情勢が変わってきた中で、市内循環バスの導入について市の方針はどのようになっているかお聞きします。また、通勤通学はもちろん、高齢者、障害者の社会参加を進めるためにもさまざまな配慮が必要です。現在まで検討したことの進捗状況をお聞きします。また、市内循環バスの運行時期については、いつごろ走れるようになるのかお聞きします。
次に、介護制度の対応と市の施策について。介護制度は国民が待ち望んでいたものです。多くの女性が家族介護を支えてきた実態を結集し、介護はいつでも、どこでも、だれでも、必要なときに必要な介護が受けられるように願って制度化が叫ばれたものです。消防や警察、また道路や橋をつくるのと同じように、高齢者の介護は税金で賄うべきと考えます。介護という最も人間的な福祉の事業に、税金の投入が少なくて足りないから保険料を払えというのは理にかないません。今、総選挙が近づくにつれ、国民の批判を恐れて施設サービスは税金でという意見や、あるいは保険料は公費でと消費税値上げに財源を求める意見が出始めています。それはまた公費でやるべきという正しさの裏づけとも言えましょう。
欠陥だらけ、不安だらけのこの介護保険は来年４月実施ですが、低所得者、弱い立場の人を守り、現行の福祉サービスのさらなる充実を求めて、今準備に走り出している公的介護保険制度の問題点の改善を求めてまいります。
一つ目は、介護保険制度の条例化に向けて、次の点を盛り込むべきと考えます。介護のあり方に対する基本理念として、すべての人は個人として尊重され、必要な場合は介護を受ける権利を持つこと、つまり人間としての尊厳を保ち、健康で文化的な生活を営む権利を保障した憲法上の基本的な権利が保障されること、そして市とサービス事業者の義務として、制度、施設、人員、財政などを継続的に充実していくという理念を明文化して、介護制度の充実を図るべきと考えます。
また、介護保険は強制加入で、被保険者は保険料の支払いが義務づけられます。佐倉市は第１号被保険者の保険料基準月額を2,587円と試算しましたが、この保険料負担と要介護認定を受けたときの１割の利用者負担、月6,000円から３万5,000円に至るものが払えないという人が出てくる可能性があります。介護保険では保険料未納者には過酷なペナルティーが科せられることになっており、この介護制度から排除されることになります。そこで、何よりもまず介護保険条例の中に介護保険料、利用者負担金の減免について規定する必要があります。条例の規定についてどのように進めていますか、お聞きします。厚生省は、現在策定中の老人保健福祉計画のサービス整備率が40％程度の利用供給率としていますが、佐倉市での整備率はどのようになっていますか、お聞きします。
次に、苦情処理については、介護認定やサービスに対する不満、不服の申し立てが多く出ることが予想されています。介護制度導入の目的が国や自治体の公的な介護体制を縮小し、民間営利企業の参入を促進させることにあったわけですから、サービスの内容は民間企業と個人の契約となり、その点検の場がほとんどありません。認定に対する不服審査申し立てと同じようにサービスに対する苦情申し立てができるように、県の介護保険審査会と同様な制度を市にも設ける必要がありますが、考えをお聞きします。
次に、介護保険以外の高齢者の福祉サービスの維持、改善はどのように検討していますか。特に要介護認定で自立あるいは要介護のランクであれば、これまでは生活の場であった特別養護老人ホームを退所することになります。５年間の経過措置はあるものの、施設ケアの必要な高齢者を無理やりに特養の生活から在宅介護になれば、高齢者の生活問題が深刻化します。ミニデイケア、グループホーム、市営の高齢者住宅など施設退所後の受け入れ施設の整備をどうしていくのか、お聞きします。
次に、社会福祉協議会の事業については、介護保険事業の展開ができないか前議会でお尋ねしましたが、その後の協議はどのように進めていますか。また、認定漏れの方々のヘルパー派遣は継続してできるのか、お尋ねします。
次は、現行国民健康保険税制度には減免あるいは税の軽減措置はありますが、景気低迷の続く社会情勢の中、収納率の低下、あるいは収入未済額等が年々ふえており、国保加入世帯にあっては負担能力が限界になっている現状があります。このような中、平成12年度から介護保険制度が導入されることにより、介護保険２号被保険者で国民健康保険加入者は、現在納付している保険税に介護保険料を加えた形で納付しなければならなくなります。その結果、さらに家計が圧迫され納付困難者がふえることになります。佐倉市として今後税率の引き下げや減免制度の拡大をして加入者の負担軽減を図っていく考えはないか、お聞きします。
厚生省は８月23日、介護保険でサービスを提供する事業者に払う介護報酬の仮単価を決め、ホームヘルパーがお年寄りの自宅を訪ねて入浴や食事の世話をする身体介護は１時間4,020円、掃除などの家事援助を1,530円と設定しました。この家事援助が低く設定されたということは、在宅サービス事業者にとっては報酬の単価が低いためにもうけが少なく、家事援助サービスは切り捨てるようになります。これではまた家族介護を女性に頼ることになり、せっかくの女性たちの声が生かされないことになります。また、家事労働に対する評価が低過ぎるという点について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
３点目に、道路の改善と財産管理についてです。市内には市道として存在しながら道路整備が未整備で排水が悪かったり、穴ぼこの砂利道のまま４メートルの道路幅員が確保されていない道路があります。それぞれ問題を抱えている場所については、道路で向かい合う地権者と市の３者が立ち会い、３者合意のもとに問題箇所の解決に苦労されていることに敬意を表します。しかし、道路の舗装や排水施設の整備等については、道路の境界が確定しないと整備が進まないと伺っておりますが、地元自治会等からの道路改善の要望等が出されたものはどのようになっているのか、お聞きします。また、これらの要望を踏まえて境界査定の確定状況、処理状況についてお聞かせください。
道路境界が決まらず道路整備が進まないと、地域住民の生活環境が改善されず、不便を来しております。また、個人の塀などが道路敷地に出たような状態で長く放置されることは、公共の財産管理上好ましくないと思います。具体的な例では、井野地先の２−291号線は境界が未確定とのことで、砂利道で排水が未整備のままです。鏑木町地先１−23号線は、奥に住宅が張りついているのに途中の道路が狭く、消防車、救急車の往来に不安があります。そしてＵ字溝には雨水が滞っている状態です。並木地先１−54号線は、境界が未確定とのことで、砂利道に加えて排水の行き場がない状態です。市の対応をお聞きします。
次に、道路境界の未確定によって道路整備が進まないのであれば、行政としてどのように解決していくのか具体策を持つべきですが、考えをお聞きします。また、今後赤道や青道の管理が県から佐倉市に移管されると聞きました。これらの事務量の増加もあわせて、道路の維持管理の組織や体制の改善を図るべきですが、どのように考えていますかお聞きします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
勝田議員から市内循環バスあるいは介護保険、道路の改善というご質問をいただきました。
循環バスにつきましては、平成12年度の道路法改正を見込んで市の内部に検討委員会を設置しまして、協議を進めていく予定でございます。平成13年度から法律が改正されますと規制が緩和されるということで、市内のバス路線も廃止あるいは減便等の影響が予想されます。一方で、また他の業者の参入も可能になってまいりますので、これを見込んでの検討を進める必要があると、このように考えております。現在までの検討の状況ですが、平成10年度に調査、検討を行っております。この報告によりますと幾つかのルートの案がつくられておりまして、その場合の概算の事業費の算定を行っております。また、導入に向けての課題等もその中で指摘をされております。報告の中では利用するバスの使用につきましても、環境に配慮したアイドリングバス、あるいはバリアフリー対策としてのノンステップバス等の導入も提言をされております。これらの調査の結果を生かしてまいりたい、このように考えております。
国、県の動向でございますが、国では法改正に必要な関係機関との調整あるいは詰めの作業に入っていると聞いております。また、県でもバス問題に関する検討会を開催をして、市町村の抱えております問題についての協議を進めていただいております。当市の導入の時期でございますが、平成13年度の改正法が施行された段階でのその後の早い時期に運行をできるように準備を進めてまいります。
次に、介護保険関係でございます。介護保険制度については、サービスを提供する事業者の参入目安になります介護報酬の仮単価が示されました。そして、今月の９月20日から要介護認定の時期を迎えております。それを見越しての準備を現在進めております。介護保険制度導入への準備に当たって、現在のサービス水準を低下させないということを基本に検討してまいりました。今後の介護保険の運営について円滑な立ち上がりができるように、現在担当が取り組んでおります。先日示されました介護サービス報酬仮単価につきましては、現在の国庫補助単価あるいは各事業者の実態調査を参考にしながら、事業者参入がしやすい線で設定された単価であると、このように伺っております。
ご質問の家事援助の単価と家族介護の関係でございます。介護がこれまで女性を中心に家庭内の限られた人たちによって支えられてきてまいりましたこと、これはいわゆる介護地獄というような言葉でもあらわされている社会的な問題でございました。これに対して介護の社会化を目指そうというのが今回の介護保険制度の創設の趣旨でございますので、この趣旨が生かされるように私どももこの制度の運営をしてまいりたい、このように考えております。サービス単価は、それぞれのサービス内容を適正に評価する中で設定されるものでございます。保険料設定や基盤確保などいろいろ要因がございますので、それによって適正な価格にしていきたい、このように考えております。
また、訪問介護の提供についても、現在の段階では100％確保できる見通しでございます。したがいまして、サービス単価が低いということが家族介護の助長につながるであろうというようには見ておりません。
なお、細部、減免等のご質問もございました。あるいは条例での規定等のご質問もございました。内容的なものにつきまして、担当から説明をするようにいたします。
また、国民健康保険とのかかわりでございます。加入者の負担がふえて、国民健康保険税の納付が困難になる、こういったことが予想されるということのご指摘とご質問でございます。この点につきましても、担当部長から説明をするようにいたします。
次に、道路の件でございます。道路査定の確定の状況等について数字が幾つかございます。現在佐倉市の市道3,947路線、延長にして1,119.4キロメートルという実態でございます。この中で全体の約45％の部分では境界が確定をしている、このように報告を受けております。年間約200件境界査定の申請がございます。これに対して約半分強、約55％、境界の確定をしているという報告を受けております。
また、地元の自治会からの道路改善の要望に対しての対応でございます。連絡長さん方から道路の改善についてのご要望をいただいております。平成８年度から平成10年度の３年間に1,062件要望をいただいております。その中で実際に道路の舗装あるいは排水施設が整備できました件数は、225件というように報告を受けております。道路の境界が決まらないと道路整備をしないか。これはできません。これははっきりと申し上げておかなければいけません。道路境界上のトラブル等がやはり発生するもとになってしまいますので、境界が決まったところから優先的に整備をしていこうと。こういうことで今後も進めてまいります。
なお、細部について、状況等につきましての説明を担当からするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 福祉部長。
〔福祉部長 越川廣司君登壇〕
◎福祉部長（越川廣司君） お答えをいたします。
介護保険制度についてのまず初めに、介護保険条例に市とサービス事業者の責務、また市民の権利などを明文化することについて、こういったご質問でございます。市の責務といたしましては、介護保険法第２条によりまして、要介護状態またはそのおそれがあるときには必要な保険給付を行うなど、保険者として佐倉市が責務を持って行わなければならない事項が規定をされてございます。また、サービス事業者の責務につきましても、指定業者の奨励によりまして利用者の立場に立ったサービスの提供に努め、市との連携を図るなど事業者の責任について規定をされてございます。また、サービス利用時には、重要事項説明書による説明あるいは契約書の締結など、利用者の選択制やサービス利用に関する権利が保障されている。こういったことから市独自の条例において盛り込む、こういった必要性はないものと考えておるところでございます。
次に、低所得者に対する介護保険料負担と１割負担の減免措置の関係でございます。この点につきましては、給付と負担の関係を明確にすると、こういった介護保険での基本姿勢をもって保険運営を進めていくことが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。制度上保険料の減免につきましては条例で定めることとされておりますが、この減免制度については、災害などの特別な理由によりまして一時的に負担能力が低下した場合を想定したものであると示されております。ちなみにこの減免分による財政収支の不足分につきましては、第１号被保険者の保険料全体で賄うことになりますので、国からの新たな見解が出てこない限り、市独自の減免制度は考えていないのか現状でございます。
この制度における低所得者への負担軽減といたしましては、保険料率の設定においては所得段階別の５段階に区分をして、低所得者への負担を軽減することとされております。また、利用者の負担につきましても、施設入所における食事の負担分について、負担能力に応じた設定がされるようになってございます。また、さらには高額介護サービス費の支給や、サービス利用時の１割負担の資金を無利子で貸し付けをする制度を実施することも可能となっております。そのほかには、特例といたしましては介護保険法の施行日において特別養護老人ホームに入所しておる旧措置者につきましては、負担能力に応じまして利用者負担額が施行日から５年間に限り減免をされることとなっているなど、さまざまな観点から低所得者への配慮は考えておるところでございます。
次に、高齢者の保健福祉介護計画の策定状況につきましては、本議会で中間の報告をさせていただきましたが、ほぼ他市町村と同様の歩調で進んでおるところでございます。これまで国の平成12年度予算編成の関係もございまして、介護保険事業についての諸検討を中心に行ってまいりましたが、今後は介護関係諸数値の精査とともに介護制度の周辺を支え、さらには健康や生きがいなどの保健福祉計画につきましても策定作業を進めまして、来年の２月ごろには計画を取りまとめる方向で策定作業を行ってまいる考えでございます。
次に、基盤整備率の関係でございますが、国においては平成12年度当初の在宅サービスについて、平均的な基盤整備率を40％と推計をしておりますが、佐倉市におきましては現段階におきまして36％と推計をしておるところでございます。この基盤整備率という視点では、介護保険制度において制度への周知や権利意識の向上という経過的な段階において、制度上給付が受けられるサービスのフル活用を100とした場合に、どの程度の利用希望があるかと、こういったものでございまして、サービスの希望量に対しては提供基盤が不足しているということはございません。佐倉市におけるサービスの利用希望量と提供量の関係では、在宅の主要サービスでございますホームヘルプサービスにつきましては100％、デイサービスにつきましては70.5％、ショートステイにつきましては34.87％と試算をされてございます。ただし、この算定数値のもととなるサービス供給量につきましては、今年３月時点での県の供給量調査の数値結果を使用しておりまして、今後さらに供給量については精査を進めてまいる考えでございます。
次に、市民の苦情については、認定審査に関しての苦情とサービス利用に関する苦情とに大別をされるわけでございます。まず、認定審査結果に関しての苦情につきましては、県の介護保険審査会への審査請求という道が示されておりますが、それぞれの個別の苦情や相談に対しては的確に内容把握をいたしまして、制度へのご理解をいただくことが苦情解決の早道であると考え、市民の身近な相談窓口を通じまして通常業務の中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、サービス利用上の苦情につきましては、実際のケアプランを立てた業者が、まず第１に苦情の調整に当たることになろうと思っております。市も市民の業者への苦情等がございましたならば、事実調査や業者への指導をもとれることとなっております。また、現在県においては市町村担当者も含め介護サービス問題の苦情処理体制の検討会を組織化をしており、検討を重ねておるところでございます。
次に、介護保険以外のサービスについては、現行のサービス水準を低下をさせないことを基本に置き、国庫補助事業をも活用しながら、一般福祉事業についても充実をさせていきたいというふうに考えてございます。配食サービスや緊急通報、また友愛訪問などの現行サービスの継続はもちろんのこと、新規事業の導入をも視野に入れまして検討をしているところでございます。
次に、施設を退所後の受け入れ施設のご質問でございますが、これらのサービス基盤につきましてはケアハウスの整備を中心にいたしまして、現行の老人保健福祉計画によりまして整備に努力をしているところでございます。なお、高齢者の共同生活を支援いたしますグループリビング支援事業、また高齢者が地域の中で自立して安全に生活を営むことができるように設備、運営面でも配慮されたシルバーハウジング、こういった事業などの各事業につきまして、国庫補助制度として位置づけをされていることから、各事業担当部局との連携をも図りながら、計画策定の中で研究をしてまいる考えでございます。
ご質問の最後でございますが、社会福祉協議会はすべての市町村にあり、地域の住民や団体等の方々を会員とした社会福祉事業法により設立をいたしました団体でございます。また、現在の事業実績から見ましても、佐倉市のヘルパー事業の頼もしい核となり得る事業団体であるというふうに考えておるところでございます。社会福祉協議会で行われておりますホームヘルプ事業につきましては、介護保険に向け、サービス提供事業者といたしまして参入をする方向でもって事業者指定の準備を進めていると、こういったふうに伺っております。
次に、要介護認定の結果、自立となったホームヘルプ利用者につきましては、現在千葉県におきまして県の単独補助を創設をする考えで示されておりますので、そちらの制度を視野に入れながら家事援助型のヘルパー派遣について、今後提供可能になるであろうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） 先ほどの答弁の中に一部数字に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
土木関係、道路関係でございますが、平成８年度から平成10年度の３年間に連絡長さん方から出された要望書1,062件がございました。これはそのとおりでございます。その中で道路の舗装や排水施設の整備の要望が225件でございました。この点について訂正をさせていただきます。なお、補足して、その225件のうち道路の舗装は46件、排水施設の整備は33件、合計79件が完了をしております。
以上、訂正と補足をさせていただきます。
○議長（
粟生喜三男君） 市民部長。
〔市民部長 渡辺嘉樹君登壇〕
◎市民部長（渡辺嘉樹君） 国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。
初めに、税率の引き下げをというご質問でございますが、ご存じのとおり国民健康保険は独立採算であり、かかる医療費の支出等につきましては国民健康保険税、国庫支出金等で賄っております。したがって、ご指摘のように税率を引き下げた場合には、その分に対しまして財源確保を図らなければならないわけでございます。このことが住民にとりましては新たな負担になることも考えられますので、加入者の負担軽減策といたしまして、長期的視野に立ち保健事業を充実させる中で、医療費の削減を図ることなども大切ではないかと考えております。また、減免制度拡大とのご意見につきましては、現行制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。国保制度の健全な運営を図るためには財源確保は大切なことでありますので、より実効性のある収納体制を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 土木部長。
〔土木部長 立崎一洋君登壇〕
◎土木部長（立崎一洋君） お答えをいたします。
道路の改善と財産管理についての中で、道路境界が決まらないことによる財産管理上の問題についてでございます。具体的に２−291号線、これ井野地先でございますけれども、未確定のため砂利道、排水整備の関係でございます。二つ目といたしまして１−23号線、鏑木町地先でございます。奥に住宅が張りついているのに、途中の拡幅、排水整備が進まないという件でございます。それから、三つ目といたしまして１−54号線、これ並木町地先でございます。未確定のための砂利道、排水の不良ということでございます。道路の査定につきましては、道路管理者と道路の両側の隣接地権者が同時に立ち会い、しかもそれぞれの示す境界線について３者の合意がなければ境界は確定いたしません。また、道路敷地の管理上の問題につきましては、道路境界が決まらないと道路の位置が特定ができないため、塀等の移設等に関して具体的な指導ができない等の問題がございます。なお、査定が進捗せず、そのままの状態で道路敷地が個人のものになってしまうのではとのご指摘でございますけれども、原則といたしまして道路には民法上の時効取得は成立しないため、個人の所有になることはございません。
次に、ご指摘の３路線につきましてお答えをいたします。初めに、井野地先の２−291号線につきましては、地権者の方々のご理解とご協力をいただける状況に進展をしておりますので、再度査定を行い、境界確定をした上で計画的な道路整備を実施してまいりたいと考えております。その他の２路線につきましても、境界の問題と道路整備が一体でありますので、地元の連絡長さんを始め隣接地権者の方々のご協力をいただき、道路整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、道路の未確定によって道路整備が進まないのであれば、行政としてどのように解決をしていくのか、具体的な方策としてということでございます。道路境界の確定時につきましては、隣接地権者の合意がなければ境界が確定しないため、地権者の合意を得るために個々の事務に相当な時間を要しております。したがいまして、円滑な事務処理を行うためには、効率的な査定事務について研究、改善を図るとともに、今後赤道や青道の事務移管に伴う事務量の増加等も考慮し、境界査定の担当部署の組織や人員の増員等を含めた体制の改善についても検討をしてまいりたいと考えております。また、今後とも未確定箇所の実態や地元要望等も踏まえ、道路整備の必要箇所については市が積極的に査定を実施し、道路整備が促進されますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 勝田治子さん。
◆２１番（勝田治子君） 議席21番、勝田治子でございます。自席から再質問いたします。
循環バスについては、もうかなり前からその導入を求めておりましたが、本当にここに来て急に規制緩和のもとに市民のバスの足が崩れております。そして自分で車を持つ体制なども生まれつつあるのですが、早目の市の導入ということを望むわけなのです。これは私鉄の情報誌の中で、武蔵野市がムーバスと名づけたものがかなり成功率が高いということで紹介されておりますが、その成功の裏には本当に細かい調査があったということです。ぜひ佐倉市に見合った必要度あるいは必要な地域、ぜひ細かい調査のもとに、本当に有効なバスになるようにすべきだなと思います。その辺をお願いしておきたいと思います。
それで、たまたまこの情報誌の裏に、中心市街地活性化事業ということが今国で進められている中で、バス、タクシーを活用した交通対策がすごく関心を呼んでいるということです。特にバス関係はコミュニティバスという名前、それから中心部循環バス、巡回シャトルバスとして多くの自治体がこれを計画に盛り込んでいるということで、この法律の中に公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業であれば、この法のもとにかなり援助をするということを見ました。佐倉市でもこの事業を大いに利用して有効なバス運行にしてもらいたいと思います。平成13年の運行ということで細かな調査をぜひお願いして、早急な実現を要望します。
それから次、介護保険についてはいつも心配事を並べるばかりですが、本当に知れば知るほど心配だと。いろいろ新聞記事も出ますし、ちまたの話もあります。条例の中に権利性ということは、必ず個人の主張と行政あるいは事業者のやるものとうまくいくようにということは盛り込んであって、初めてその条例の理念ではないかなと思いますので、提案しておきます。一部負担金や保険料が払えない人への配慮、いろんなところでもかなり負担に耐えかねるという声がありますので、市長の裁量なり何なりそういうものがどこかにないと、必ずこの介護制度から外れる者が出てくるということが予想されています。毎度の質問ですが、これは本当に入れないと問題が出てくると思います。そして、国保の未収の額が大きいという、その辺との組み合わせで、介護保険制度の中にも減免あるいは軽減する措置、それから国保の中にも軽減する措置、それを入れておくべきだと思います。ぜひ市長の考えをお聞きしたいと思います。
それから、苦情処理の問題ですが、市が民間と個人が契約したときに問題が起きたときに、事実の調査に向かえるということはあるのでしょうけれども、苦情処理の窓口をきちんと設けて、介護保険の中のいろんな問題は何かということをつかんで、そして次の介護保険の矛盾を直すということ、市がしっかりつかむ必要があると思います。県に任せないで、きちんと市の中に置くことが立派な佐倉市の介護制度になると思います。これも毎度言っていることなのですが、市の中に設けて、そういう参考にするということについて、もう一度考えをお聞きしたいと思います。
それから、社協について事業申請しているということですが、この社協の中で働いているホームヘルパーの方々の苦労、私も実は同行しまして目の当たりにしました。あの努力がきちんと評価されるということが大事だと思います。市とのかかわりで、ぜひ立派な事業者になってほしいし、その中で働くいろんな労働条件が市とのつながりでよくなっていってほしいと思います。これは私の感想と、事業者になってよかったという感想で終わりますが、保険についてはそれです。
あと道路の境界が決まらないところはなかなか工事ができないということですが、本当に10何年も水浸しのままそこを通らなければいけない状況にあるのですが、その水浸しの状況さえも工夫できないのでしょうか。その辺を境界ということにこだわらずに、何かできる方法をやっぱり考えるべきではないかと思うのですが、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
以上、お願いします。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
介護保険関係については、担当からまた説明をするようにさせます。
循環バスについては既に調査、検討を行っておりますので、ご指摘のようにきめ細かく調査をした上での導入ということを考えております。そして、お話にありましたように特に空洞化しつつある中心市街地の活性化に向けて、こういった施策が生きるような、そういうことも考えて、今後計画を立てるようにしていきます。
道路の問題でございますが、これも水浸しになるという状況で、その水の処理だけが道路境界の査定なしでできるものかどうか。これは実態を把握しませんと、この場ではすぐお答えできませんので、土木の担当者に水の処理ができるものかどうか、これは調査をさせます。その上で、やはり道路境界が決まらなければできないことがあろうかと思います。私はいつもこの道路境界のことで市に持ち込んでこられる問題点を考えておりますと、一番端的に住民自治の成果があらわれるのはこの問題だと思っています。それは隣接の地主さん同士が、地権者同士がお互いにわかり合って、それでは境界はここでいいよということをご理解いただければ、これはもうすぐにでもできること。それをお互いに譲り合わないために、市の方に持ち込んできて、市が双方の間に立ってこれの苦情処理の調整役をやれというようにされることが多いのです。これは住民自治がもっともっときちんとできて、自治会長さんを中心に、ここはお互い話し合いでどうですかということができていけば、私はこういう問題はどんどん解決できるというふうに見ております。私は、市民が輝くまちというのはまさにそういうまちだと思っております。そういう市民の方々がふえてくださることを願っておりますので、またそういう面でのお力添えもお願いしたい、このように考えております。
○議長（
粟生喜三男君） 福祉部長。
◎福祉部長（越川廣司君） お答えをいたします。
介護保険の関係で、２点のご質問かと思いますが、まず第１点目の減免措置の関係でございます。これにつきましては先ほどご答弁をさせていただきましたが、低所得者への負担軽減というようなことで、いろいろな軽減措置が用意されておるわけでございますので、議員の質問のような軽減については現在考えていないのが現状でございます。国からの新たな見解が出てくれば考えられるかと思いますが、現段階では独自の減免制度については考えておりません。
次に、苦情処理につきましても先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、制度的には考えておりません。現行の事務処理の中でさせていただくようにいたします。また、現在県においては、介護サービス問題の苦情処理体制の検討会というようなことで組織化をいたしまして検討しているというふうに聞いてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 勝田治子さん。
◆２１番（勝田治子君） 議席21番、勝田治子でございます。自席から再質問いたします。
先ほど市長が、市民参加ということで市民にゆだねるということ。それも大事ですが、道路は市が管理ということで、中心になるのはやはり市だと思います。そして、先ほど例を挙げました並木地先の道路などは、何代も何代も区長さんが要望書を出しているわけです。調査しなければわからないと言ったことにちょっと抵抗を感じますが、工夫はされるべきではないかなと思います。何かを考えてほしいということです。ぜひ要望して、あのぐちゃぐちゃ道は、道路舗装まではいかなくても、確定されるまでの水路の確保ということは考えるべきではないかなと思います。
それと介護保険の方で、費用負担あるいはいろんな問題、国からのいろんな指示を待つというような姿勢に、もう少し市も考えていいのではないかなと思います。費用負担が大変な面、ぜひ担当としてもいろいろ検討してみてください。負担の重さにかなり耐えかねる人が出てくると思います。そういう点で要望します。
それから、以前から私、地域にあいたおうちがあったら、もし市で高齢者あるいは障害を持った人たちがそこの地域で暮らせるような場所としてできるのであれば、考えていくべきだということをいろいろ質問したのですが、先ほど部長のお答えの中にはシルバーハウジングのような国庫補助というのは、市営住宅に当てはまることですか、それとも一般に当てはめてこれからもやっていこうということですか。その点についてお願いします。
○議長（
粟生喜三男君） 福祉部長。
◎福祉部長（越川廣司君） お答えをいたします。
ただいまのご質問でございますが、一応市営住宅というような考えでおります。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） これにて勝田治子さんの質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 零時０３分休憩
──────────────────────────────────────
午後 １時０５分再開
○議長（
粟生喜三男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮部恵子さんの質問を許します。
宮部恵子さん。
〔１１番 宮部恵子君登壇〕（拍手）
◆１１番（宮部恵子君） 議席11番、宮部恵子でございます。
最初に、ごみ問題ですが、今佐倉市は粗大ごみを有料化していく方向で検討しています。有料化する目的は、ごみの減量と市民への啓発ということです。つまり、むやみに消費し廃棄する生活を見直し、考えさせる手段として金銭的な負担をさせることが効果的である。捨てるときにお金がかかれば、物を買うときもそのことを考慮し、使い捨てのような品物を選ばなくなり、ごみの減量につながるということです。しかし、粗大ごみの有料化は、取り組むべき減量化、資源化をし尽くし、さらなる取り組みとして検討課題となるべきことで、現状の佐倉市のごみ減量化、資源化はまだまだこれからです。粗大ごみを有料化しなくても、その目的の減量や市民の意識を高める方法を今回は提案させていただきます。
現在のごみ収集方法を見ますと、改善していかなければならない点が多々あります。まず、粗大ごみですが、これは決められた日にごみ回収拠点に出すというステーション方式をとっています。収集日の現状はといいますと、本来の粗大ごみだけでなく、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみに至るあらゆるごみが出され、あふれ返ったごみで周辺の交通や通行の妨げになっています。これを改善するには、今のステーション方式から戸別に収集する方式に変えることです。戸別収集により本来の粗大ごみだけの収集となり、減量され、回収拠点の景観や交通障害も解消されます。市民が戸別収集で一手間かけることは、有料化で期待する効果と同様の購入時に廃棄まで考え、物選びをすることを促します。戸別収集により粗大ごみも丁寧に扱われ、リサイクル化も広がります。さらに2001年からの家電リサイクル法による対象４品目の扱いにも対応できます。これからのことを見据えても戸別収集の効果は大きく、収集法を変更するだけで有料化の必要性がなくなります。
ビン、カンは有料指定袋で収集されていますが、コンテナ収集に変えるべきです。焼却や埋め立てで環境に負荷を与えるごみは有料袋を使っても、資源ごみの収集は無料を基本にすべきです。そのかわり市民は分別する手間がかかりますが、それは排出者の意識改革につながります。コンテナ収集することで異物の混入が減りますし、ビンは今すべてカレットにされていますが、生きビンとしても分別できます。千葉市、八千代市での取り組みを見ても、コンテナの保管は業者がしており、コンテナの扱いには住民の負担はありません。
燃やせるごみ、燃やせないごみの指定袋の材質は紙製ですが、これをポチエチレン製に変えるべきです。耐湿加工された紙のごみ袋とポチエチレン製のごみ袋を焼却炉で燃やす場合、どちらの方が環境負荷が少ないかというと、一概にどちらとは言えないと思います。現状の使われ方を見ますと、指定袋の中にさらにビニール袋を入れ二重にしたり、生ごみ等をビニール袋にと、紙製のごみ袋ゆえに袋の中にはビニールがたくさん使われているように思えます。ポリ袋にすることで、そのようなビニール袋が減らされるのではないでしょうか。また、ガムテープは必需品のごとく使われています。ポリエチレン製にすることで今の袋よりも価格が安くなりますし、ガムテープは不要になり金銭的な負担が軽減されます。
ビン、カン以外の資源ごみも、収集日を決めて収集すべきです。現在は集団資源回収と粗大ごみからの抜き取りで収集されています。粗大ごみは先ほども言いましたように山のようにいろいろなものが出されています。粗大ごみは戸別収集し、資源ごみは収集日に出すようにすれば、今よりは確実に資源ごみの収集が進み、資源化、減量化になります。また、2000年４月からの容器包装リサイクル法完全実施による対象の紙製容器包装、プラスチック製容器包装を取り組むときには有料指定袋を使わず、収集日にコンテナ等を利用すべきです。
以上、ごみの収集方法の変更すべき点を提案いたします。
質問の１点目ですが、粗大ごみを有料化することは最終手段として考えるべきで、ごみの減量には分別収集を徹底すべきと考えますが、市長はどのような見解かお伺いします。そして、粗大ごみの収集場所の現状はご存じでしょうか。
２点目、前段で提案したそれぞれの収集方法の変更について、市長はどのように考えられたかお伺いします。
３点目、佐倉市の家庭ごみは既に有料化されています。指定袋を使い始めた当初には家庭ごみの有料化というふうには考えていなかったかもしれませんが、ごみの有料化の方法の一つである有料指定袋制と同じ方法をとっているのですから、佐倉市のごみは有料制となっています。指定袋は消費税込みで10枚252円で指定取扱店で売られているのが一般的ですが、中には200円を切って売る店もあり、一概に売り値が決められていません。販売店は10枚215円プラス消費税で仕入れると聞きますが、それではその前の段階の215円はどこに行っているのか。袋の価格の積算が不明瞭です。販売価格がどのように決定され、流通経路はどうなっているのかお伺いします。
４点目、佐倉市は廃食油を資源ごみと位置づけ、再資源化に向けて研究されていると思いますが、進捗状況をお伺いします。
５点目、2000年４月から容器包装リサイクル法が完全実施となり、容器包装の中でも量が多く、リサイクルによる減量効果が高いその他の紙容器包装と、その他のプラスチック容器包装を分別収集していかなければなりません。しかし、取り組むかどうかは自治体次第というこの法の欠点がありますが、佐倉市が積極的に取り組むことは環境問題を考える上で当然のことです。佐倉市はどのように取り組むのかお伺いします。
６点目、2001年４月からは家電リサイクル法施行により、対象のテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目は粗大ごみではなくなり、その分の粗大ごみは減量され、４品目の再資源化、再生化が製造業者に義務づけられます。小売業者は買いかえや過去に販売したものを引き取る義務が課せられ、さらに製造業者等に引き渡し義務があります。しかし、それ以外の場合、小売業者は引き取り義務、引き渡し義務はなく、それを自治体が製造業者等に引き渡すことができるとしています。つまり自治体に回収、運搬、処理費用を負担させ、税金が使われる仕組みになっており、小売業者や製造業者の責任が徹底されていないというこの点は、この法の欠点です。佐倉市がこの法の施行に伴ってすべきことは、消費者に小売業者に引き渡すように指導することと、小売業者には引き取りの徹底を求めていくことです。そうすることで不法投棄対策にもなります。そして法施行後は、この４品目は収集を行うべきではありません。佐倉市としてはこれらをどのように位置づけ、どう取り組むのかお伺いします。
７点目、家電リサイクル法により粗大ごみが減り、冷蔵庫のフロン回収の費用もかからなくなります。どれくらいの節減効果が出るのかお伺いします。
８点目、家電リサイクル法施行により懸念されることに不法投棄があります。処理費用を排出者に負わせたことが大きく影響していくと思われます。購入時の価格に処理費用を上乗せしたり、預かり金制度、デポジット制度を導入すればその心配は解消されたのですが、価格が高くなることで消費冷え込みの懸念をし、経済効果を優先させたのか、消費者に処理費用を負担させました。そして、不法投棄があった場合自治体が回収することとなり、その処理費用や経費も自治体負担となります。これらのことはこの法の欠点でもあります。現在路上放棄自動車の取り扱いについては、自動車メーカーでつくられた協会が自治体の回収に対しその費用が寄附という形で戻ってくる仕組みがつくられ、製造者責任の徹底がされています。家電も自動車と同じように回収費用を製造業者が負担する責任システムをつくるべきです。佐倉市はこの法の落ち度をカバーできるデポジット制度や、不法投棄による処理費用の製造者責任制度を国や企業に要求していくべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
９点目、現在の粗大ごみで出されているものの中で家庭の庭木の剪定枝が多く見受けられます。今、市の公園緑地課では、グリーンリサイクル事業として公園の剪定枝のチップ化がされています。これを全庁的な事業として広げ、家庭からの剪定枝もリサイクル事業に取り入れるべきと思いますが、どのように考えているかお伺いします。
次に、自動販売機の問題についてです。環境問題のキーポイントとして、大量生産、大量消費、大量廃棄のこれまでの日本の経済を見直し、個々人のライフスタイルを変えることと言われて久しいです。日本の自動販売機の普及は環境問題の典型とも言えます。そして、この数年の不況の中でもパチンコと自販機の売り上げが伸び続けているということで、日本の経済に大きな影響を与えるものでもあります。日本の自動販売機普及率は、２番目のアメリカを大きく引き離し世界一です。昨年末に550万台を超え、これは国民23人に１台の割合で、年間売り上げは６兆8,969億円ということです。そのうちの約半数は飲料自販機で、国民１人当たりにすると約２万4,000円、110円のカンにして約220本を年間自販機で購入していることになります。このような自販機の状況はいろいろな問題を生じさせています。大量普及によりエネルギーを浪費し、それに伴いＣＯ2を発生させています。さらに廃棄物の散乱、景観の破壊、青少年への悪影響と、環境問題から社会問題にまで及んでいます。
まず、エネルギー浪費の点では、飲料自販機１台の消費電力は平均家庭の消費電力の約８割に相当し、毎時100万キロワットの発電所の0.8か所分です。日本原子力文化振興財団では、飲料自販機は220万世帯分の電気を消費し、100万キロワットの原発１基分が必要とされていると言っており、原発の必要性に結びつけています。しかし、飲料自販機の必需度から見て、どうしてもないと生活していけないものではなく、なくても生活できますし、特に必要ないと言う人もいます。飲料自販機の設置を規制する法律がないことで、日本中あらゆるところに、富士山の頂上にまで設置されていますが、必需度の点からもエネルギーのむだ遣いが明らかです。また、自販機は冷媒として代替フロンが使われており、フロン回収が低い現状からも、地球温暖化やオゾン層の破壊という原因にもつながっているものです。
廃棄物の散乱問題があることで、全国清涼飲料工業会は自販機の自主管理基準をつくりました。その一つに、使用済み容器の回収ボックスの設置と管理及び処理について遵守すべき基準が出されています。これは屋内設置のものについてはとても有効であると考えます。しかし、屋外に設置されているものが利用される状況を見ますと、その場所で飲む人よりも、移動中に買い飲むのは車の中であり、他の場所が多いと考えられます。ですから、屋外設置の自販機の使用済み容器の回収率は低いのではないかと思われます。そして利用者のマナーの問題から空き地や路上わきに捨てられ、自販機は廃棄物の散乱という問題を起こす原因の一つとなっています。
また、景観の点からも、街中から住宅地、どこに人がいるのかと思うようなところまで、日本の津々浦々自販機を見かけないのが珍しいほどの氾濫状態は、だれもが感じる景観の破壊ではないでしょうか。欧米では自販機は街頭にはなく、アメリカでも屋内の目立たないところに置かれ、法令で規制されているそうです。ヨーロッパは自販機の普及が少なく、町並みの景観が重視されています。日本は世界的に見ても特異な状況にあると言えます。また、酒類、たばこ、ポルノの自販機は野放し状態で設置され、青少年に与える悪影響は以前からも言われてきています。酒類自販機はようやく来年５月から、自主規制により屋外のものは撤去するということですが、そのあいたところに飲料自販機が設置されていくことが予測され、自販機の問題をますます広げていくことになります。
このような自販機に対して条例や要綱、基本方針などで規制している自治体が幾つもあります。そのうち出雲市では、95年から青少年の健全育成を目的に酒と図書の自販機を期限つきで撤去する条例と、たばこの自販機を販売時間で規制する指導要綱で自販機の設置規制をしています。また、愛知県豊田市では公共施設から自販機の撤去をしています。97年12月に豊田市の公共施設における自動販売機の取り扱いに関する基本方針が決定され、その目的は環境より便利さや手軽さを優先する現在のライフスタイルを市民の皆さんに考えていただくきっかけとするということで、自販機の撤去した場所に「生活を見直しませんか」というタイトルのポスターを張り出し、市民への啓発に努めているそうです。この波及効果で庁内での再生紙の利用が推進されたり、売店は自主的にカンからガラスビンや紙パックの飲料に切りかえているということです。
質問の１点目ですが、自動販売機が所構わず設置され、いろいろな問題を生じさせている日本の状況に対して、市長の見解をお伺いします。
２点目、省エネの観点から政府は自販機対策を行っており、「国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画について」という表題で、97年に閣議決定され、その中には庁舎内の自動販売機の台数及びエネルギー消費の見直しを行い、省エネルギー化、台数削減を呼びかけるとしています。佐倉市の場合11か所の公共施設に34台設置され、電力消費量は自販機１基につき月800キロワット以上のものもあり、総電力消費量はかなりのエネルギーが使われていると思われます。佐倉市は省エネルギー宣言都市です。豊田市のような行政の積極的な取り組みを参考に、佐倉市でも公共施設の自販機を撤去していくべきと思いますが、どのように考えるかお伺いします。
３点目、市内の飲料自販機には使用済み容器の回収ボックスがすべて設置されているとは限りません。また、その容器は事業系のごみですが、設置管理者の中には家庭ごみとして出している人もいます。回収ボックスやごみの出し方について、市はどのような指導をしているのかお伺いします。
４点目、自販機は生活する上での必需度もそう高くないのに、便利さ、気軽さから普及しており、私たちのそういうライフスタイルの転換や省エネを徹底していくことこそ今求められていることです。自販機の適正な設置、管理、運営、利用のための条例制定は自販機問題への解決に向け効果的ですが、条例制定についてどのように考えますか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
宮部議員から、環境に関係をして、ごみ対策あるいは自動販売機の問題についてのご提言とご質問をいただきました。
最初に、粗大ごみの有料化、分別の問題でございます。有料化の前に分別の徹底をというご提言と拝聴しております。結論的には、やはりごみの有料化は進めていくということを現在考えております。資源循環型の社会をつくっていきたいということは私も願うところですし、市政の中でこれに取り組んでまいりたいと、このように考えております。分別収集を含めて減量化、リサイクルの徹底ということについて今後とも取り組んでまいります。
粗大ごみの排出の状況について、現状では集積所の状態等を見てまいりますと不適切なところもございます。これは広報紙等を通じて市民に協力を重ねてお願いをしてまいります。粗大ごみ有料化につきまして審議会で諮問をいたしました。廃棄物減量等推進審議会に諮問をして、現在審議をしていただいているところでございます。前回の審議会では有料化をして、それを契機としてごみに対する市民意識の高まり、改革を進める必要があるというご意見をいただいていると、こういう報告を受けております。今後、平成12年の４月実施の容器包装リサイクル法、そして平成13年から家電リサイクル法などが施行される予定になっております。したがいまして、粗大ごみ有料化につきましては、ごみの収集のあり方も含めて審議会の答申を踏まえて今後決定をするようにしてまいります。
次に、粗大ごみの戸別収集等についてでございます。この収集方法については幾つかの方法が考えられます。現在、先ほどの廃棄物減量等推進審議会に粗大ごみの有料化に対する諮問をしておりますが、この答申を踏まえる中で収集方法についても考えて決定をしていきたい、このように考えております。ご提案のビン、カンのコンテナ方式による収集について、これは大変すぐれた方法であると受けとめております。現在の状況では集積場所等についての課題があるというように担当からは報告を受けております。したがいまして、このような課題を解決しながら、現在ごみ袋についても見直しを進めておりますので、今後コンテナ方式について検討して、取り組みの方向で考えてまいります。
次に、ごみ袋の問題でございます。この点についても現在見直しの作業を進めております。現在の紙製のごみ袋から、ポリエチレン系の袋に変更する方向で事務作業を進めているところでございます。
次に、ビン、カン以外の資源ごみについても、収集日を定めて収集してはというご質問と伺いました。現在の資源ごみの回収方法について、一つには集積所を使用してのビン、カンの回収、そして粗大ごみ回収日に出される古紙類の回収を行っております。二つとして、資源回収団体によります新聞、雑誌、段ボール等の回収も行っていただいております。また、三つ目として、店頭にペットボトルの回収のかごを置いて取り組んでいるところでございます。資源ごみの回収方法について幾通りかの方法をとっております。今後容器包装リサイクル法の完全実施に関連しまして、ごみ全体の収集方法を見直す必要がありますので、この点についてさらに改善に向けて取り組んでまいります。
次に、容器包装リサイクル法における紙製容器、プラスチック容器等の収集について考えているわけでございますが、これは容器包装の種類によってかなり扱いが難しい面がございます。担当が検討してきた結果では、例えばキャラメルを包む紙とかストローを包む袋とか、あるいは容器の栓やふたとか、中に残っている容器、ケチャップ等の使い残しの入っている容器等の問題があると。また、入れ物の大小とか重量の違いがあるという点での取り扱いの問題が、大変難しい面が出てくるという課題も担当は指摘をして、それに対する対応策を考えております。したがって、コンテナ方式にはこれらのものはなじまないという判断を現在しております。現在のところは指定袋によって収集する方法が最善であろうというように考えておりますので、引き続いてこの面での研究はしてまいります。その他、細部については担当部長から説明をするようにいたします。
次に、自動販売機の問題でございます。自動販売機が非常に多い、国中にあふれている現状を決して最善とは私も考えておりません。必要なもの最小限にとどめていくべきであろう、このように基本的には受けとめております。この問題については過去に当市議会でも何度かご質問をいただいております。自動販売機の適正な設置、管理、運営、あるいは利用のための条例化について、今後の取り組みの課題として受けとめております。
なお、公共施設に設置されている自動販売機の取り扱い等については、担当から説明をいたさせます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） ごみ問題について市長の補足答弁をいたします。
初めに、ごみ袋の販売価格についてでございます。ごみ袋につきましては、市が指定する特別仕様のごみ袋を製造できる業者が限られているため、現在２業者によって製造されております。販売価格につきましては、取扱店の自主的判断に基づき決定されております。現在通常の袋は10枚１組で税抜き240円、可燃物の小さい袋は10枚１組で税抜き200円で販売されておりますが、中にはこれよりも安く販売されている場合もございます。また、仕入れ価格につきましては、市民の負担の公平を図るため、行政指導といたしまして協定の中で通常の袋１枚、税抜きで21円50銭、可燃物の小さい袋は税抜きで18円50銭と定めております。なお、この仕入れ価格につきましては、昭和56年以降据え置いております。
次に、流通経路についてでございます。ごみ袋は２業者とも各社１か所ずつの市内の配送所を設けておりまして、この配送所を通して市内241店舗に配送、納品されております。
次に、廃食油の回収の進捗状況についてでございます。廃食油の回収方法につきましては、現在３通りの方法を考えております。一つとして資源回収団体による回収、二つとしては回収拠点を設けての回収、三つとしては集積所での回収、これら３通りの回収方法についてはそれぞれ長所、短所がございますので、これらを現在比較検討しているところでございます。方式が定まり次第実施してまいる考えでございます。現在の予定では来年度を予定しております。
次に、容器包装リサイクル法の完全実施に伴う市の取り組みについてでございます。容器包装リサイクル法に指定されている10品目のうちビンの３品目及びカンの２品目は、既に集積所及び資源回収団体による収集を行っております。ペットボトルにつきましても店頭及び学校回収で行っております。また、段ボールにつきましては、資源回収団体及び粗大ごみの中の古紙回収等で実施しているところでございます。今後牛乳紙パック等については、平成12年度から資源回収団体の制度の中で実施してまいりたいと、このように考えております。そのほか紙製容器及びその他のプラスチック容器につきましては、容器と容器以外の分別基準が細分化されており、まず市民の協力を得るための周知徹底が必要不可欠となります。したがいまして、先ほど市長の方からも申し上げましたが、今後の資源ごみの回収方法あるいはごみ袋の見直し等々との関連がございますので、現在具体的な収集方法について検討を進めているところでございます。
次に、家電リサイクル法における４品目の市としての対応についてでございます。家電リサイクル法の中で販売店に４品目の引き取り義務が発生するのは、販売店みずから過去に販売した対象機器、買いかえの際に引き取りを求められた対象機器でございます。これ以外のものは引き取り義務が発生しません。当然引き取り義務の発生しない対象機器は一般廃棄物として排出されるものもございます。法律上、一般廃棄物として排出されたものは市町村に収集の義務がございます。したがいまして、排出された対象機器の収集方法及び料金設定を、今後の廃棄物減量等推進審議会のご意見をちょうだいする中で決定してまいりたいと、このように考えております。
次に、家電リサイクル法の４品目を分別収集することによる節減効果でございます。家電４品目の平成９年度の収集実績は146トンでございます。平成10年度の佐倉市一般廃棄物処理基本計画では、家電４品目の再商品化量を約60％として算出しており、平成13年度では約87トン、最終目標の平成25年度には約175トンがリサイクルされることになっております。このように家電リサイクル法の再商品化ルートに乗せることで、廃棄物の適正処理及び資源の有効利用が最大の効果となると考えております。
次に、家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄防止対策として、業界が負担するデポジット方式の採用等の要望を国にすべきとのご提案でございます。現在製造物に対する事業者責任の範囲は製造、販売までが主で、廃棄物処理に対する責任は完全に全うされるとは言いがたい状況にございます。市といたしましては、デポジット制度等による事業者のリサイクルを含めた廃棄物処理の法制化を願っているところでございます。したがいまして、ご提言いただきましたことにつきましては、全国市長会及び全国都市清掃会等を通じまして要望していきたいと考えております。
次に、公園緑地課で実施している剪定した枝のチップ化があるが、これを全庁的に広めること、さらに家庭から排出される剪定した枝についても実施すべきと考えるがいかがか、このようなご質問でございます。全庁的な取り組みとしては、環境基本計画の推進に基づき関係部署中心に研究グループをつくり、市役所各部門で発生する剪定した枝の処理について調査、研究を行っており、従前の焼却処理からの転換を図っていく考えで現在進めております。また、家庭から排出された剪定した枝のチップ化につきましては、剪定した枝のみでの収集方法、ストックヤードの確保、堆肥の処理先の確保等、さまざまな問題が多く、現段階での実施は難しいと判断しております。今後も検討してまいります。
最後に、自動販売機に関する質問でございます。事業系ごみの出し方につきましては、佐倉商工会議所を通じ適正処理の指導をお願いしておりますが、さらにパンフレット等により事業系ごみの適正処理について指導してまいります。また、不適切な事実が明らかになったときは、その都度適正処理の指導に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
財政部長。
〔
財政部長 東條勝治君登壇〕
◎
財政部長（東條勝治君） お答えいたします。
自動販売機関係でございますが、佐倉市の公共施設の中での設置状況につきましては、佐倉市役所の本庁ほか出張所などを含みまして11施設ございます。総数といたしましては34台設置されており、そのうち13台が庁舎内に設置されているところでございます。設置の理由でございますが、職員組合につきましては職員の福利厚生として活用を図っているということ、それから社会福祉協議会につきましては、福祉事業の一部として活用しているということでございます。これまでにも何度かご質問の中で省エネルギー宣言都市にふさわしくない、あるいは電力の浪費である、いろいろなご指摘をいただきました。これを受けまして設置管理者と話し合う中で、撤去あるいは機種を省エネタイプに変更するなど進めてまいりました。今後といたしましても、設置管理者と話し合いを進める中で整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 宮部恵子さん。
◆１１番（宮部恵子君） 議席11番、宮部恵子です。自席より再質問させていただきます。
粗大ごみの有料化についてなのですけれども、減量化も含めて有料化を進めていくという市長の回答でしたけれども、今、審議会で有料化を審議していただいている。その審議会のあり方自体も何か問題があるのではないかと思うのですけれども、今、私は二つの審議会に初めて出ています。審議会の中でされることは、市長から諮問された事項のみされる。そのほかについてはされない。それで、市長はよろしいのか。本来はその有料化について条例の改正を求める諮問ですよね。その改正のことだけでいいのですか。今これから収集法も審議会に諮っていきたいと言いました。本来だったら、それも含めていろんな形で審議会で有料化について話し合われるべきですけれども、その場では話されていません。だから、その審議会のあり方自体、市長の諮問機関として市長が諮問した事項のみ、有料化するしない、改正することに対してのみしか求めていないのでしょうか。そこのところをお聞きします。
それから、今の指定ごみは有料制ですよね。そこのところで価格の決定のプロセスとか流通経路を聞いたのですけれども、今佐倉市が関与しているのは、その袋の材質だとか規格、そこのところだけで明文化されているというところで、袋が有料、無料というところは何も示されていないのです。袋の金額の設定というところで、協定の中で利益分というのですか、手数料分というのが出されているだけで、佐倉市の有料の指定袋として取り扱うなら市がきちんと関与すべきです。そこのところで民民の契約でそれが済まされてしまって、委託だとか直営になっていないということ自体問題だと思いますが、そこの点をお答えください。
それからあと、家電法に関してなのですけれども、その４品目を私は粗大ごみとして佐倉市が一般廃棄物として取り扱うべきではないということを言いましたけれども、市の方は業者ルートに乗らない分は佐倉市が回収しますということです。しかし、せっかくできた家電法です。だから、すべきことは徹底して業者に、また小売業者にその回収する指導をしていくことであって、今佐倉市では市で処理できないものとして、25インチ以上のテレビとか250リットル以上の冷蔵庫がありますけれども、これは適正処理困難物なのでしょうか、排出禁止物なのでしょうか。そこのところをお聞かせください。ここできちんと指定して、これからの４品目をどうするかという位置づけによって、佐倉市はそれを取り扱わないで、すべき指導をしていくという立場をきちんととっていただきたいと思いますが、そこのところもお聞きします。
それからあと、不法投棄の対策ですけれども、先ほどデポジット制度の法制化ということは求めていきたいといういうことですけれども、不法投棄に対して自動車の例をとりましたけれども、やっぱり企業の責任というところでそれをやってきているわけです。自主的に対策、取り組みをしているわけです。そこのところも、ただ国がするのではなくて、やっぱり製造者責任というところで事業者、業界にきちんとそこのところも要求していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
それから、自販機問題ですけれども、自販機に関しては今まで何回かの質問の中で、それなりに職員組合とか社協との話し合いの中で削減なり進めてきたということで、前に調べていただいた台数から比べても数字が少なくなっているということで評価いたしますが、ぜひ減らしていきたいということで、これからの公共施設には設置はしないということで考えてよろしいのですね。そこのところもお聞きします。それと、やはり条例に関してはどんどん取り組む、検討していくということですから、進めていってください。
それともう一つです。あと自動販売機の指導なのですけれども、臼井の旧296の踏切の近くにポルノの自動販売機が、先日の佐倉市の花火大会の日に設置されたと近所の方から苦情の話を聞いております。それで、きのう実際に見てきたのですけれども、周りは大きな自動販売機が３台置かれ、そこは回収ボックスも置いていませんし、またごみの散乱になり、ポルノを置いているところも18歳未満禁止ということが書いてありますけれども、つまり野放しですよね、24時間そこで。すごく問題があります。青少年、子供たちの環境としても、答弁者のところで通告はないのですけれども、もしお答えしていただければ、教育長はそこのところどういうふうにお考えになるのか。あと市としてそういうことに関して指導すべきではないかと思いますけれども、お答えをお願いします。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） 再質問をいただきまして、５項目、内容的には６項目にわたると思います。
ごみの現在の紙袋の料金決定の経過とかそのほかのところ、家電４品目の件、これは担当から説明をするようにいたします。
また、自動販売機をこれからできる施設の中に置くかどうかというご質問でございます。基本的にはこれは設置をしない方向でいく予定ではおりますが、利用者からの要望が非常に強く出る場合がございます。これも市民の声でございますので、その点は踏まえて対応していかざるを得ないということはご理解をいただきたいと思います。なお、もう一点の臼井に設置されたという自販機については、教育委員会からお答えをいただきます。
第１点目の審議会でございますが、審議会の設置目的が諮問に応じてご審議いただくということですから、そのとおりでございます。そのほかに、また目的によっては協議をしていただくような協議会、これはこれでまた設置目的を変えて組織すべきものであると、このように考えております。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） お答えいたします。
まず、ごみ袋の関係でございます。市のこの袋に対する関与問題、独占禁止法との兼ね合いがございますので、これにつきましては細かく今後検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、家電４品目についての小売業者及び販売店に引き取り義務が発生しないもの、いわゆる一般廃棄物として捨てられたもの、これにつきましては先ほどお答えしたとおり一般廃棄物につきましては市で収集の義務がございます。そういう中で、これを処理困難物として指定して位置づけするのは難しいと、このように判断しております。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） 十分にお答えになるか知りませんが、ちょっと今正式な県条例の名前を今調べに行っているのですけれども、不勉強で済みません。県の青少年健全育成に絡む条例で、有害図書、ビデオ、映画等についての規制は今厳しくなっておりますので、今ご指摘の場所につきましても当然それに該当するかもしれません。私、現場を見ておりませんので教育委員会の範疇かどうかわかりませんけれども、早速現場を見て対応していくべきだと思います。感想になってしまいましたが、お許しいただきたいと思います。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） ご質問の不法投棄についての対応ということ、これは先ほど部長も申しておりましたとおり、関係の機関を通じて要請をしてまいります。
○議長（
粟生喜三男君） 宮部恵子さん。
◆１１番（宮部恵子君） 先ほどの審議会の諮問のことですけれども、その審議会の中の諮問のあり方ですよね、その諮問の。市長はそういうあり方で本当にいいのかということです。佐倉市の今の審議会のあり方、中で審議されているあり方。市長の諮問の仕方、そこのところが問題ありです。もう一度考えていただきたい。
それと、家電法のその４品目ですけれども、きちんと適正処理困難物にするという、そこに入れれば、する義務はありませんよね。そこのところをこの４品目をどうするのか。あと、今25インチ以上のものだとか250リットル以上の冷蔵庫に関しては何になっているのでしょうか。ちょっとお答えください。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） お答えいたします。
まず、家電４品目の現在国がしている処理困難物は、ただいま議員が申されましたとおりタイヤ、スプリングマットレス、25インチ以上のテレビ、250リットル以上の冷蔵庫、このようになっております。また、市のごみの出し方、分け方により処理困難物として、国の指定しておりますほかにバッテリー、オイル、農機具、消火器等13品目を指定しております。したがいまして、議員ご指摘のこの４品目を廃清法の既定により処理困難物と位置づけするのは難しいと、このように判断しております。
○議長（
粟生喜三男君） これにて宮部恵子さんの質問は終結いたします。
服部かをるさんの質問を許します。
服部かをるさん。
〔１２番
服部かをる君登壇〕（拍手）
◆１２番（
服部かをる君） 議席12番、
服部かをるでございます。
最初に、人権に関する問題として人権教育のための国連10年行動計画、女性に対する暴力、千葉人権展、周辺事態法、日の丸・君が代の５点に関して質問いたします。
１、人権教育のための国連10年行動計画について。第２次世界大戦の後、悲惨な戦争を繰り返すまいとのかたい決意のもとに、国連総会において世界人権宣言が決議されました。その後、国連人権規約を始め女性差別撤廃条約、子どもの権利条約など人権に関するさまざまな条約、規約、宣言などにより、世界の人々が目指すべき目標が示されてきました。1994年の第49回総会では、1995年からの10年間を人権教育のための国連10年とし、行動計画を定めました。日本政府もこれを受け、1997年に国内行動計画を策定しました。佐倉市でも今年度中に行動計画の素案をつくり、公表すると聞いておりましたが、策定の進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねします。
２、女性に対する暴力について。今年の５月末に男女共同参画審議会は、「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申を出しました。これは、一昨年６月に男女共同参画社会の実現を阻害する売買春、その他の女性に対する暴力に関し、国民意識の変化や国際化の進展等に伴う状況の変化に的確に対応するための基本的方策について内閣総理大臣より諮問され、出されたものです。この中で、女性の人権が尊重されていない社会は、女性に対する暴力を生み出しやすい構造になっており、よって女性に対する暴力は当事者だけの問題ではなく、社会的な問題としてとらえるべきである。社会は女性に対する暴力を十分深刻な問題と受けとめているとは言えない。このような社会の無関心が女性に対する暴力を生み出す原因の一つとも考えられる。被害者が暴力から逃れようと考えても、経済的、社会的、精神的な理由により暴力から逃れることが困難であり、暴力を忍受するほかなく、被害が表面化しないことも多いなどの指摘がされ、当面の取り組み課題が五つ示されています。
その１番目に、女性に対する暴力に関する調査の実施が挙げられています。なかなか表面化しづらい問題であるがゆえに、まずは市民の意識、実態調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、３番目に、女性に対する暴力の根絶に向けての社会の意識啓発が挙げられ、子供のときからの性教育や男女平等を推進する教育、学習の充実を図るとともに、保護者及び教員の意識啓発を一層推進する必要があると述べています。そのための教材としてノルウェーのジェンダーフリー教育用テキスト、「男女平等の本」を利用してはどうでしょうか。生徒用テキスト６冊、教師用指導書２冊から成り、歴史的、社会的、文化的背景に目を向けながら、男女平等について体系的に学習できるようになっています。まず、「男の子と女の子の違いってなあんだ」、「男の子と女の子のおんなじところはなあんだ」という問いから、違いよりも同じところの方がずっと多いということに気づかされます。そして家族みんなが気持ちよく暮らすにはどうしたらよいか、どうしたら暴力によらずに問題を解決できるか等、わかりやすく書かれています。ぜひ図書室に置いたり、教材として使うことをお勧めします。
３、千葉人権展について。昨年12月、第14回なくそう差別県民広場が、世界人権宣言50周年記念をテーマに志津コミュニティセンターで開かれました。今年は千葉県全域を視野に入れて、12月14日から19日まで千葉市文化センターを借り切り、千葉県人権啓発センター主催、千葉市や県教育委員会も共催し千葉人権展として行われます。人権に関してリーダー的役割を果たしてきた佐倉市にはぜひ積極的にかかわっていただきたいと思いますが、どのようにかかわるのでしょうか、お聞きします。
４、周辺事態法に関して。さまざまな人権に関する取り組みがなされる中、これと逆行する法案が第145通常国会で次々と可決されました。周辺事態法、国旗・国歌法、盗聴法、改正基本台帳法は、いずれも基本的人権の侵害に結びつくおそれのある法律です。周辺事態法第９条、国以外の者による協力等は、地方自治体の長の一般的な協力義務と地方自治体や民間への協力依頼について規定しています。自治体がこれを拒否することについて、市長は、６月議会でその協力の具体的内容によっては協力をすべきであろう、また内容によってはお断りをしなければいけないものもあろうと答弁しています。協力すべきものと断るものの内容は何を判断の基準とし、具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。平和条例を持ち、人権尊重、人権擁護都市宣言を行っている佐倉市の市長には、市民の平和と安全を優先し、市民が安心して安全に暮らせるかどうかを基準に判断していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、政府は地方自治体の協力について、地方議会の反対決議があっても拒否する正当な理由に当たらないとする見解を示しましたが、このことについて市長はどのように考えていますか、お尋ねします。
５、日の丸・君が代について。広島県立高校の校長の自殺をきっかけに、国旗・国歌の法制化が強行されました。立法目的に教育現場での対立の解消が挙げられていましたが、広島県では教育現場での混乱はなく、自殺した校長は教職員からも信頼され、よい関係にあったとのことです。ところが、昨年５月に日の丸・君が代完全実施を文部省が求め、県教育委員会が実施するよう職務命令を出し、そのことが校長を死に追いやったと聞いています。なぜ世論が真っ二つに分かれている中、校長会も含め実質審議12日間で強引に採決したのでしょうか。決め方そのものにこの法の持つ非民主的性格があらわれています。法律には国旗は日章旗とする、国歌は君が代とすると定めているだけで、それ以上のことは書かれていません。
しかし、今までの経緯から教育現場やいろいろな行事において日の丸の掲揚、君が代の斉唱が強制されるのではないかと懸念されます。一人ひとり価値観も考え方も違う人々がお互いを尊重し、少数意見も自由に言うことができる社会が本当の民主主義社会です。外側から強制したり無言の圧力をかけることは人権の尊重とはかけ離れた行為であり、あってはならないことです。したがって、教育現場や市主催の行事において立たない、歌わない人がいても、そのことで不当な扱いを受けないことは当然と考えますが、市長、教育長のお考えをお聞きします。特に子供たちがみずから学び、みずから考える力をつけることを目標にしている学校現場では、思想、良心の自由、表現の自由が教師にも子供たちにも保障されていなければ、そのような子供たちは育ちません。このことについて教育長はどう考えていますか。また、立たない、歌わない教師、親、子供、指導しない教師に対して特別な扱いをすることを考えているのかどうか、お尋ねします。
次は、農薬の空中散布についてです。水田への農薬の空中散布については、安全性、生態系や次世代への影響等の観点から見直しを求めてきました。昨年４月に農薬空中散布反対千葉県ネットワークが農業者や農薬環境汚染の研究者も加わり結成され、学習会や県との話し合いを続けてきました。今年の７月末には空散110番を行い、22件の電話があり、さまざまな声が寄せられました。頭痛、吐き気、子供のぜんそく悪化、３年続けてこの時期に肝機能障害とアトピー症状が出るなど、健康被害について８件、体、家、車等にかかるといった苦情８件、ザリガニが浮いていた。散布地域から離れているのに外に出していた小鳥が死んだ。犬が一日中くしゃみをしていた。猫が倒れ、病院で血液検査の結果、農薬空散による症状であると診断されたなどの動物や生態系の影響に関するもの６件、また悪臭が漂う、洗濯物が干せない、窓を閉め切って暮らさなければならない等、生活上の不便を一方的に強制されるのはおかしいといった意見などがありました。中には化学物質過敏症で富津市から他市へ引っ越した、この時期はよそへ避難するといった例もあります。また、空中散布に反対でも、ご近所との人間関係から声を出せない状況が、匿名が半分あったことからもわかりました。農業者自身の本当に効果があるのか疑問、単に習慣になっているのではないかという声もあります。このような声を受けて、まず３点お聞きします。
１、「こうほう佐倉」や回覧のチラシに次のような記述が必要と思いますが、いかがでしょうか。つまり、「人によって目の異常（充血、ちかちか）、頭痛、吐き気、腹痛、下痢、のどの異常（痛み、いがいが感）、湿疹、アレルギー症状の悪化などの症状が出ることがあります。異常を感じたときはどこどこで受診してください」とし、指定医療機関を明示する。また、ガス状になって空間に漂っている農薬が１日に２、３回上昇、下降を繰り返すことから、「散布当日は、ほ場付近の道路に立ち入らないでください」と書く。２、落下板による調査ではなく、距離により飛散量がどのくらいかを化学分析してはかる飛散調査、健康被害に関するアンケート調査、気中濃度調査を行うべきではないでしょうか。３、散布効果の調査については農家の協力を得て取り組みたいとの答弁が昨年６月にありましたが、その結果はいかがでしたか。
佐倉市では昨年６月議会での宮部議員の指摘を受け、学校や保育園、住宅地に隣接する水田、河川沿いの水田の一部、印旛沼に面した水田が、ラジコンヘリによる防除に変わりました。担当者の何とかしたいという熱意ある努力の結果と一定程度評価しますが、できれば散布除外区域としていただきたかったと思います。ラジコンヘリによる防除は地上散布という位置づけだそうですが、空散反対千葉県ネットで行った飛散調査の結果を見ますと、ラジコンヘリによる散布でも、数値は小さいものの130メートル離れたところへも飛散しています。今後有人ヘリとラジコンヘリによる集団防除で予防するという方針から、個人で病害虫が発生したときに防除するという方針に転換することはできないものでしょうか、お聞きします。
農薬の空中散布の問題を解決するためには、地域全体で環境保全型農業に取り組み、農薬使用量を少しずつ減らしていくことが必要ではないかと思います。昨年６月議会で市長は、環境保全型の農業に切りかえていこうということで、既に研究を進めていると答弁していますが、具体的にどう進めているのかお尋ねします。埼玉県では97年度より有機100倍運動を推進し、2010年には農薬と化学肥料の総使用量を95年対比で50％削減しようと、そのための技術研究、普及に努めています。熊谷市でも同様の取り組みを行っており、水稲の有機減農薬栽培の導入を図ろうと実証栽培を行い、有機肥料を使い農薬は半分にした結果、収量はやや減ったが、品質は良好で消費者にも好評だったとのことです。佐倉市でもそのような方針を打ち出すべく農業関係者に働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。
最後に、教育委員会への請願・陳情についてお聞きします。６月の教育委員会会議に、市民グループより遺伝子組みかえ食品とその加工品を学校給食に使用しないことを求める陳情が、2,493名の署名とともに出されました。本来ならば請願で出したかったが、紹介委員になってくださる方がなく、やむを得ず陳情で出したとのことです。そして、審議の後、陳情だからということで採択、不採択はされませんでした。会議規則には、文書による陳情で請願として取り扱うことが適当であると認められるものについては、請願の例により処理するものとするとあります。ところが、なぜ請願として取り扱うことが適当でないかということも明らかにされず、ただ陳情だからということで採択、不採択がされませんでした。このことは陳情者に対し不誠実であり、おかしいと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。
６月議会では請願に当たって紹介委員は要らないのではないか、また請願者の意見陳述権を明記してほしいがと質問しましたところ、今後検討していくとの答弁をいただきました。いつ、どこで検討し、どうなったのかお答えください。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
〔市長 渡貫博孝君登壇〕
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
服部議員から人権に関するご質問、あるいは農薬の散布に対するご質問等をいただきました。
最初の人権教育に関する国連10年佐倉市行動計画でございますが、現在計画案ができましたので、今後この計画に対する市民の方々のご意見をいただく作業に入ります。
次に、女性に対する暴力に関する意識、実態調査の実施という点につきましては、第２回目の男女共同参画に関する市民意識調査を行う予定ですので、この中に調査項目として取り入れていくことにする予定でございます。実施する時期は平成13年度以降ということを現在予定しております。
なお、市の相談の窓口が何通りかございます。この中に女性に対する暴力等の相談事例があるかどうか。内容的にはこれは秘密を守るべきものですが、事例としてそういう件数があるかどうか、これについては点検することができますので、担当にこれは調査するように指示をいたします。
次に、人権展に対するかかわり方ということでございます。県内で唯一の総合的な人権に係る研究、交流の機会ということで受けとめておりますので、その開催に際しては職員の参加も考えております。また、市民の参加も呼びかけてまいりたいと思います。
国旗・国歌の法律制定ということで、市の事業で国旗・国歌等を扱う場合、職員は公務員として参加をするわけですから、当然公務員としての立場をわきまえて事業等に臨むということでございます。市民は市民の立場で参加をしてくださるものというように考えております。
なお、細部については担当から補足をするようにいたします。また、教育関係については教育委員会から説明をするようにいたします。
人権に関連して、ガイドラインの自治体としての協力等のご質問をいただきました。国から協力要請があった場合には一定の協力義務を負うというように考えております。自治体として事ある場合、解説書が既にございますが、この中で例として挙げられております。公共施設の使用についての協力要請があった場合に、内容が施設の能力を超える場合などが想定されると、こういう例がございます。したがいまして、これらの例を参考にして自治体として判断をするものと、このように考えております。判断の基準は、市民の安全な生活を守るという観点でございます。一方で、異常な事態ということを、やはり想定しなければいけない。異常な事態というのは平常の事柄が成り立たない場合があるということ、そういった事態をもやはり想定しておかなければいけないと私は考えております。
そして、議会の議決があった場合どうするかと。協力要請等に対しての議会の議決があって反対の議決があった、そういう場合、これは想定でございますが、議会の議決を尊重してその意思を国に伝えるべきである、このように考えております。今後とも各自治体の意見交換の場で、このような場合等どのように対応するものかという点についての話が出るものと思いますので、今後意見交換の場に極力出向いて意見を求めると、そのように考えております。
次に、農薬の空中散布の件でございます。このご質問も過去何回かいただいております。ヘリコプターによる防除ということで、実態としては今年度、水田約1,340ヘクタールございますが、この区域でヘリコプターによる防除が実施されております。いろいろこのヘリコプターによる防除をする理由はございますが、農家経営の安定化という観点、あるいは農業従事者の高齢化という問題等もあわせてご理解をいただきたい、このように考えております。また、一部の区域でラジコンによるヘリコプターを使っての散布を行っております。今年は170ヘクタールほど散布をしたというデータがございます。私も実際の様子を見せていただきました。これを実施しております実施主体は、佐倉市植物防疫協会という組織でございます。そしてまた、生産者の方々も現地でお会いする中で、皆さんは非常に熱意を持って取り組んでおられたと。質の高いお米を安定的に生産しようという努力については、私も現場を見せていただいて感じた次第でございます。
なお、ご質問いただきました安全対策あるいは飛散調査の方法、その効果、環境保全型の農業の進捗状況、そういった点については担当から説明をするようにいたします。
なお、その他に教育委員会関係へのご質問がございます。これは教育長からお答えをするようにいたします。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 市民部長。
〔市民部長 渡辺嘉樹君登壇〕
◎市民部長（渡辺嘉樹君） 人権に関するご質問の市長答弁の補足をさせていただきます。
まず、人権教育に関する国連10年佐倉市行動計画についてでございますが、これを推進いたすための推進本部につきましては、設置要綱及び構成等の案を作成し、全庁体制で進むための手順を検討しております。
次に、人権展についてでございますが、これは昨年までは「なくそう差別県民広場」として、社団法人千葉県人権啓発センターが主催していたものが、今年度規模を拡大されたものでございます。人権展は人権問題に関する啓発の機会として貴重なものですので、実行委員会に職員を参加させますとともに、千葉県内の
同和地区指定13市町が協力をして進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
〔
経済環境部長 長谷川昌雄君登壇〕
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） 農薬の空中散布についてお答えいたします。
１点目の安全対策として広報、回覧などの記載内容の充実が図れないかとのことでございます。安全確保の観点から、ご指摘でございます健康被害、散布後の対応につきまして、広報、回覧などの記載内容を再度検討いたしまして、最善の対応が図られるよう佐倉市植物防疫協会とともに安全対策に今後とも取り組んでまいります。
２点目の農薬の飛散調査方法の変更、健康被害アンケート調査、大気中濃度調査についてでございます。飛散調査につきましては、農林水産省航空事業実施指導要領の中で散布効果等の調査についての規定がございます。現在飛散状況の確認作業といたしましては、落下板による調査を実施しております。この確認方法は、農薬が飛散したかを即座に判定することができますので、引き続き落下板による調査で対応してまいりたいと、このように考えております。また、健康被害に関しますアンケート調査及び大気中濃度調査についてでございますが、現在空中散布で使用されております農薬は、農林水産省に登録した農薬のうち、特に航空防除用として開発された安全性の高い農薬を使用しており、農薬の安全使用基準等に沿って的確に散布すれば健康に影響はないものとされておりますので、アンケート調査及び大気中濃度調査を実施する予定は現在のところございません。
なお、地区住民に対しましては、広報、回覧等により協力をお願いしているところでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり広報、回覧等の充実をさらに図ることで安全対策に万全な体制がとられるよう、佐倉市植物防疫協会とともに取り組んでまいります。
３点目の昨年の６月議会でお答えいたしました散布効果調査につきましては、散布区域と区域外の収穫量調査を関東農政局統計調査事務所のご協力をいただきまして、水稲の作況状況調査と合わせて生産者の協力のもとに実施しております。結果といたしましては、散布区域の平均収穫量は10アール当たり8.17俵、散布区域外の収穫量は6.98俵、約１俵の格差が出ております。しかしながら、品質はすべてコシヒカリで統一されておりますが、水田の条件、植えつけ条件など生産者ごとに異なっていることから、今回の調査結果だけでは散布効果として判定することは難しいものと考えておりますので、引き続き調査を実施してまいります。
４点目の有人ヘリコプター、またはラジコンヘリコプターを使用した集団防除から個人防除への方針転換はできないかと、こういうご質問でございます。平成11年度の航空防除事業を実施するに当たりましては、佐倉市植物防疫協会では県の指導を仰ぎながら安全確保対策といたしまして公衆衛生関係に重点を置き、散布区域、散布方法の大幅な見直しを行っております。見直しを行うには生産者の意向が重要な部分を占めていることから、見直し区域の集落につきましては地区説明会を開催し、ご理解をいただく中で、約170ヘクタールの区域につきましてはラジコンヘリコプターによる散布方法に変更いたしましたが、すべての区域で散布方法にこだわらず航空防除を実施してほしいという生産者の強い意向があらわれたものと受けとめておりますので、個人による防除への方針変更は難しいものと判断しております。
次に、環境保全型農業の進捗状況、また埼玉県で実施されております有機100倍運動、地域ぐるみ環境保全型農業の推進についてでございます。当市では平成８年度より環境保全型農業に取り組んでおります。現在はヤマトイモ栽培における減農薬対策といたしまして、土壌、線虫に抑制効果があり、緑肥ともなるギニアグラス等の栽培が約21ヘクタール、施設でのトマト栽培に関しますマルハナバチ等の導入が36施設、水稲に関しましては、アイガモ、コイを利用しての有機米栽培、水田に再生紙マルチを張り、植えつけを行うという雑草対策、また佐倉市農協低農薬米栽培暦を作成するなど、低農薬、低化学肥料栽培の普及に農業改良普及センター、また生産者等の協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
また、環境保全型農業を地域ぐるみで推進する埼玉県での有機100倍運動のような取り組みが図れないかとのご質問でございますが、当市の環境保全型農業の推進過程では、特定作物を対象として行っていることから、地域ぐるみリサイクルシステムの確立といったレベルには残念ながら至っておりません。しかしながら、農業集落では農家の連携で個別に堆肥づくりが行われるなど、循環型農業の基礎条件はある程度整っている状況にございます。また、佐倉市の農業を考える会でも、畜産農家を含めまして資源の循環、堆肥の活用について会合が持たれたとも聞いておりますので、循環型農業、環境保全型農業の推進につきましては、生産者、農業関係機関と連携を図りながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君） 教育長。
〔教育長 藤江徳也君登壇〕
◎教育長（藤江徳也君） 教育委員会からお答え申し上げます。
まず、人権に対する質問について。現在の小中学校での性教育や男女共生、男女平等は、子供のときから教育の現場で進めていくことが大事と思うがどうかということでございます。人権尊重の立場に立ち、全教育活動を通して男女の特性を知り、男女の違いを認め合い、互いの思いやりの心を育てていけるような指導をしております。例えば家庭科等の授業では、家庭生活や保育の学習を通して男女が共同することの趣旨や大切さを学んでおります。小学校から男女が互いに認め合い、協力していくことは大変重要であると考えております。
次に、指導資料についてのご質問ですが、性に関する指導では、教科書や副読本として文部省、千葉県教育委員会、佐倉市教育委員会が発行しております性教育の手引を使用したり、各学校で独自の資料を作成して子供たちが学べるように工夫し、性教育を推進しております。議員ご推薦の「男女平等の本」についても、資料の一つとして今後紹介してまいりたいと思います。
次に、日の丸・君が代について、起立しない、歌わないというのは個人の当然の権利と考えるが、学校の諸行事の折、強制や圧力を感じないようにすべきと思うが、教育委員会は、教育長はどう考えるかというご質問にお答えいたします。既にご案内のとおり平成11年８月９日に国旗及び国歌に関する法律が成立し、８月13日公布施行いたしました。現在市内の小中学校では、学習指導要領に基づき入学式、卒業式等において国旗の掲揚、国歌の斉唱を行っております。また、子供たちには国旗及び国歌に関する法律の趣旨が理解できるように指導していくべきものであります。したがいまして、強制や圧力をかけるものとは考えておりません。教職員につきましては、
地方公務員法第32条を遵守し、子供たちに指導すべきものと考えております。
次に、みずから学び、みずから判断し、みずから行動できる児童や生徒を育てることを教育は大きな目標として掲げ進められているはずだが、起立をしない、国歌を歌わない教職員や生徒に対し処分は考えるのかというご質問の趣旨でございます。国旗・国歌の指導につきましては、子供たちが将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われているもので、子供の思想や良心を制約しようというものではございません。したがいまして、子供たちには国旗及び国歌に関する法律の趣旨を理解できるように指導してまいりたいと思います。教職員につきましては、本来行うべき国旗・国歌の指導を命じられた教員は、指導を行う職務上の責務を要しており、したがって、従わなかった場合は懲戒処分ができるとの国の見解が示されておりますので、命令に従わない教職員が出た場合は処分の対象になるものと考えます。
次に、教育委員会への請願・陳情についてお答え申し上げます。前回の議会で、紹介委員は必要ないのではとの意見陳述権についての質問に対し、検討するとの答弁があったが、その後どのような検討がなされたかというご質問にお答えします。今年度中に結論を出すべく検討中でございます。
次に、６月に遺伝子組みかえ陳情が出されたが、請願と同じように取り扱い、採択または不採択し、陳情者に回答すべきではないかというご質問でございますが、佐倉市教育委員会はこのたびの陳情が大変重要な内容であると理解しておりますので、６月定例教育委員会におきまして採択、不採択の決定をせず、今後とも情報を十分収集しつつ、国等の取り組みを注意深く見守りながら研究を重ねることといたしました。陳情者へは同様の内容で回答いたします。
以上でございます。
○議長（
粟生喜三男君）
服部かをるさん。
◆１２番（
服部かをる君） 12番、
服部かをるです。自席より再質問させていただきます。
教育長にまずお尋ねしたいのですけれども、「男女平等の本」、ノルウェーの本なのですけれども、資料の一つとして紹介していくということでぜひお願いしたいと思います。これが本なのですが、担当者にパンフレットは差し上げたのですけれども、教育長自身取り寄せてお読みになりましたでしょうか。ぜひ目を通していただきたいと思います。今学校で性教育とか男女平等の教育をされているというお話でした。されているのでしょうけれども、これを私も読んでみましたら、やっぱり視点がちょっと違っていたりとか、なるほどと思えるような点ですとか、また違った方面からいろいろ気づく点もありますので、教育長自身はいかがなのでしょうか。お読みになったのかどうか、ちょっとお尋ねしたいのです。従来のものもいいでしょうけれども、また違った観点から書かれているものもぜひ取り上げていただきたいと思います。
それから、人権展のことですけれども、市民の参加も呼びかけていくということで、ぜひお願いしたいと思います。本当に大々的にいろんな市民団体も参加して映画会ですとか講演会、いろんなことが企画されているようです。「こうほう佐倉」ですとかＣＡＴＶですとかいろいろなものを使って、ぜひ佐倉市民が一人でも多く参加するように、ちょっと千葉市で離れていますけれども、多くの方が参加するようにぜひ呼びかけていただきたいと思います。
それから、周辺事態法に関して自治体の協力というところでは、市民の安全な生活というところを判断基準とするというお答えをいただいてよかったのですけれども、異常な事態を想定したときは例外的なこともおっしゃっていましたけれども、そこは平和条例と人権尊重、人権擁護都市宣言をしている意味ということを考えていただいて、ぜひ市民の安全というところを第一に判断していただきたいというふうに思います。
それから、日の丸・君が代については、教育現場とか市の行事で立たないとか歌わないという人が圧迫を感じるということ自体が普通ではないと思うのです。教育長は学習指導要領に基づき、また市長は
地方公務員法に基づきということでおっしゃっていたのですけれども、基本はやっぱり憲法だと思います。基本的人権というところにやはり第１の視点を置いて考えるということが、本当に今必要なことではないでしょうか。その点、いろいろと今までの経緯もありますけれども、そこにやっぱり一番の視点を置いていただきたいというふうに思います。
それから、農薬の空中散布についてなのですけれども、私もラジコンヘリの防除のときに見に行きました。市長もいらしたそうですけれども、何かお感じになりませんでしたでしょうか。私は操縦する人と合図する人だけがマスクをしていて、ほかの市の職員ですとか、何人か立ち会っていましたけれども、その方たちはマスクも眼鏡もしていないのです。一番影響を受けると思いますので、ぜひほかの方たちもマスクと眼鏡をする必要があるのではないかというふうに強く思いました。この点についてはどうでしょうか。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
それから、安全性の高い農薬を使っているから影響はないものと考えている。影響はないものとされているというふうに
経済環境部長、お答えになりました。この「されている」というところに問題があると思います。今化学物質が氾濫していますけれども、本当に微量な化学物質で人体に影響があったり、また次の世代にも影響があるということがだんだん明らかになってきています。環境ホルモンと言われているものですけれども、環境ホルモンの疑いがあるとされているものの６割が農薬なのです。今空中散布に使われている農薬は、環境ホルモンの疑いがかけられているものに入ってはいませんけれども、今後はわかりませんよね。その中に入っていく可能性は十分にあります。ですから、その影響はないものとされている農薬というところがやっぱり怪しいところでして、安全性とか環境への影響、次世代への影響というところから考えてほしいのです。だから、命のレベルのところからまず考えて、とにかく農薬を減らしていこう、空中散布はやめていこうという方針をまず出して、それに伴って農業の経営ですとか、先ほども高齢化とかいろいろありましたけれども、ではどうするかというふうに、そちらを市の政策でどうやって補っていくかというふうな考え方をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今まで38年間ずっと続けられてきたということで、私にはどうしても毎年やるものだというふうな習慣化というのですか、そんな感じがします。本当に効果があるのかどうか疑わしいと思います。
先ほど散布効果の調査というところで、散布しているところが10アール当たり8.17俵、していないところが6.98俵とおっしゃいましたけれども、９年度の方の資料を見ると、しているところとしてないところの平均は両方8.6俵です。ということは、してもしなくてもそんなに変わらないということではないかなというふうに私は思うのです。農業をやっていない人がこういうことを言うというふうにお考えの方もあるかもしれませんが、農業をやっている方は余計言いづらいのだと思います。農業をやっている方の中にも、やっぱり空中散布はやめた方がいいのではないかというふうに思っている方がいらっしゃいます。でも、そういう方はなかなか声が出せないのです、地域で生活しているということで。そういう声も聞いております。ですから、農業をやってない言える私が言っているわけなのですが、いかがでしょうか。
それから、教育委員会への請願について、紹介委員は要らないのではないか、意見陳述権を入れてほしいということで、今年度中に結論を出すというお答えでしたが、どこでそれは検討されるのか。そんなに検討に時間を要するものではないと思うのですけれども、どこで、いつ検討されるのかお答えください。
それから、遺伝子組みかえに関する陳情については、要するに重要と考えていたから採択、不採択しなかった。つまり継続の扱いだということでしょうか。そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（
粟生喜三男君） 市長。
◎市長（渡貫博孝君） お答えをいたします。
人権展あるいは周辺事態等については、ご要望というように承りました。
国旗・国歌の扱い方については、先ほどの答弁のとおりでございます。
なお、農薬の空中散布についていろいろご意見をいただいておりますので、これは農業者とまた話し合いの機会がありますから、その際に取り上げてお伝えをいたしたいと思います。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） 教育長。
◎教育長（藤江徳也君） ３点についてお答えします。
まず、副読本のことですが、先ほど答弁申し上げましたが、私もパンフレットは見せてもらいました。本の方は、何しろ時間的に余裕がございませんので、この後、議会が終わった後ゆっくり読ませていただきたいと思います。ノルウェーの男女平等の本を出版する会でつくられた本で、議員がおっしゃるように生徒用テキストと教師用と両方あるわけでございます。じっくり読ませていただきたいというふうに思います。
次に、国旗・国歌のことでございますが、何かこれ以上私が答弁すると、文部大臣か、あるいは内閣総理大臣の答えになってしまうかもしれませんけれども、法制化がなされたことについて、やっとこれで日本国も一人前になったなというように私は思います。今までは、佐倉市の学校の調査によりますと、小学校21校、中学校11校でございますが、卒業式あるいは入学式において、国旗及び国歌が掲げられなかったり歌われなかった学校はありません。議員も何校かその他学校行事にはおいでいただいていますけれども、見事にやっていただいておりますので、広島の方の高等学校のようなああいうことは考えられません。私は、教員の立場から考えても、あの件については残念なことだなというように今も思っております。今度は法制化されたわけですから、一層外国に対しても、だれもが、子供たちが国際交流に出かけたときも、日本の国の旗だよと、日本の国歌だよということを胸を張って、オランダへ行ってもイギリスへ行っても歌えるわけでございます。そのような解釈を私はします。国際的にもきちんとした形があった方がいいというふうに思うわけでございます。今後も学校における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるものというふうな感じであります。
次に、教育委員会の件でございますが、先ほど簡単に申し上げましたけれども、具体的には９月ないし10月の定例教育委員会において協議し、11月または12月に審議いたしたい。そして、今年度中に結論を出したいというのが検討中である内容でございます。
以上、３点お答えします。
○議長（
粟生喜三男君）
服部かをるさん。
◆１２番（
服部かをる君） 12番、服部です。
経済環境部長、お答えないのですけれども、農薬についての感受性というのは子供ほど大きいわけです。ですから、せめて印南小ですとか弥富小、弥富保育園とか馬渡保育園の近所だけでも除外区域にしていただけないでしょうか。その点だけお尋ねします。化学物質過敏症の例もありますけれども、子供ということでやっぱり慎重に考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
粟生喜三男君）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（
長谷川昌雄君） お答えいたします。
ただいまのご質問の件につきましては、今後農家との話し合いの段階でそのような要望をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（
粟生喜三男君） これにて
服部かをるさんの質問は終結いたします。
本日はこれにて
一般質問を打ち切りたいと思います。
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△散会の宣告
○議長（
粟生喜三男君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、
一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ３時０７分散会...